Waymo、16兆円調達で自動運転の未来を加速

Alphabet傘下のWaymoが1兆6000億円を調達し、企業価値は12兆6000億円に。自動運転車の商用化が現実となる中、日本の自動車産業への影響は？

1兆6000億円。この数字は、自動運転技術の未来を大きく左右する可能性がある。Googleの親会社Alphabet傘下の自動運転車部門Waymoが調達した資金の規模だ。

史上最大級の自動運転投資

Waymoは2月3日、126億ドル（約1兆6000億円）の資金調達を完了したと発表した。これにより同社の企業価値は1260億ドル（約12兆6000億円）に達し、2024年10月の前回調達時の450億ドルから約3倍に跳ね上がった。

今回の調達ラウンドにはAlphabetが主導投資家として参加し、アンドリーセン・ホロウィッツ、フィデリティ、シルバーレイク、タイガーグローバルなどの既存投資家に加え、セコイア・キャピタル、クライナー・パーキンスといった新規投資家も名を連ねた。

Waymoの共同CEO、テケドラ・マワカナ氏とドミトリ・ドルゴフ氏は「我々はもはやコンセプトの実証段階ではない。商業的現実をスケールしている」と述べ、技術の成熟度を強調した。

現在Waymoは、オースティン、サンフランシスコ・ベイエリア、フェニックス、アトランタ、ロサンゼルス、マイアミの6都市でロボタクシーサービスを展開している。2025年には1500万回の乗車サービスを提供し、自動運転技術の実用性を証明してきた。

2026年には更なる拡大が予定されており、ダラス、デンバー、デトロイト、ヒューストン、ラスベガス、ナッシュビル、オーランド、サンアントニオ、サンディエゴ、ワシントンでのサービス開始を計画している。特に注目すべきは、ロンドンでの国際展開も予定されていることだ。

急速な拡大の一方で、Waymoは技術的・社会的課題にも直面している。2024年12月には、テキサス州でスクールバスを違法に追い越す事例が19回発生したことを受け、ソフトウェアのリコールを実施した。さらに1月には、カリフォルニア州サンタモニカの小学校近くで児童との接触事故も発生している。

Waymoの巨額調達は、日本の自動車メーカーにとって重要な意味を持つ。トヨタは独自の自動運転技術開発を進める一方で、ウーブン・プラネットを通じてソフトウェア分野への投資を強化している。ホンダはGMのクルーズとの提携を解消し、新たな戦略を模索中だ。

日本企業が得意とする製造技術と品質管理は、自動運転車の量産において重要な要素となる。しかし、ソフトウェアとAI技術の分野では、米国企業が先行している現実がある。