パランティア、AI企業から利益企業へ：142倍のPERは正当化されるか

パランティアが第4四半期で70%増収、43%純利益率を記録。しかしPER142倍という高評価は持続可能なのか？AI投資の現実を探る。

10年間議論され続けてきた企業が、ついに答えを出した。パランティア（PLTR）の第4四半期決算は、「素晴らしいデモだけの会社」という批判を沈黙させる内容だった。少なくとも数時間は。

数字が語る変化の物語

第4四半期の売上高は14億ドルで前年同期比70%増、四半期ベースでは19%増となった。GAAP基準の1株当たり利益は0.24ドル、調整後EPSは0.25ドル。しかし真に注目すべきは利益率だ。GAAP営業利益率41%、純利益率43%という数字は、これまで「政府向けソフトウェア会社」と見なされがちだった同社の本質的な変化を物語っている。

株式市場の反応は素直だった。時間外取引で約7%上昇し、投資家たちは予想を上回る業績と来期ガイダンスを好感した。

商用市場での躍進が鍵

最も興味深いのは成長の源泉だ。これまで「あれば良い程度」とされていた商用部門が、今や成長のエンジンとなっている。米国売上は93%増の11億ドル、うち商用売上は137%増の5億700万ドルに達した。

契約面でも勢いは明らかだ。100万ドル以上の契約を180件、500万ドル以上を84件、1000万ドル以上を61件成約。総契約価値は前年同期比138%増の43億ドルとなった。

CEOのアレックス・カープ氏は「我々は唯一無二の存在（N of 1）だ」と宣言。Rule of 40スコア127%、調整後営業利益率57%という数字を背景に、成長と収益性の両立を強調した。

2026年への大胆な予測

来期ガイダンスは過去を振り返る勝利宣言から、未来への挑戦状に変わった。2026年第1四半期売上予想は約15億ドル、通年では約72億ドルを見込む。特に米国商用売上は31億ドル超を予想し、115%以上の成長を示唆している。

調整後フリーキャッシュフローは39億〜41億ドル、2026年の全四半期でGAAP営業利益と純利益の黒字継続を約束した。

日本企業への示唆

パランティアの成功は、日本のAI関連企業にとって重要な示唆を含んでいる。ソフトバンクグループ傘下のARM、富士通のAI事業、NECのデジタル政府ソリューションなど、B2B AI企業の収益化モデルとして参考になるだろう。

特に注目すべきは、政府部門から商用部門への展開戦略だ。日本でもNTTデータや日立製作所が政府システムの知見を民間に活用する動きがあるが、パランティアほどの急成長は実現していない。

高評価の持続可能性という問題

しかし、現実は厳しい。パランティアの株価は予想利益の約142倍で取引されており、これはS&P500で3番目に高い水準だ。月曜日の決算は同社の自信を裏付けたが、2026年の課題は「反復」にある。

高価格株は改善ではなく、必然性で評価される。投資家が求めているのは、今回のような好決算が一回限りの出来事ではなく、持続可能なビジネスモデルの証明だということだ。