トランプの中東軍事展開：戦争か外交か、第三の道はあるのか

40〜50%。これは現在中東に展開されているアメリカの航空戦力が、世界の展開可能な全航空戦力に占める割合です。ドナルド・トランプ大統領は、2003年のイラク侵攻以来最大規模となる軍事力を中東に集結させました。2つの空母打撃群と最新鋭の第5世代戦闘機群。戦争の足音が聞こえてきそうな規模です。

しかし、この圧倒的な軍事展開の背後には、深刻な戦略的混乱が隠れています。

イランへの最大主義的要求

トランプ大統領とベンヤミン・ネタニヤフイスラエル首相は明確な立場を示しています。イランの核兵器保有は絶対に阻止する、と。スティーブ・ウィットコフ米特使は土曜日、フォックスニュースで「イランは工業級の爆弾製造材料を手に入れるまで、おそらく1週間程度しか残されていない」と警告しました。

アメリカとイスラエルが設定した条件は極めて厳しいものです：

• ウラン濃縮能力の完全放棄（2015年の核合意で合意された制限や査察でも不十分）
• 核インフラの解体
• ミサイル計画と地域代理勢力への制約受け入れ

ところが、この論理には驚くべき見落としがあります。2025年6月の出来事への言及が一切ないのです。

見過ごされた「12日間の空爆」

2025年6月、アメリカとイスラエルはイランの軍事・核施設に対して12日間にわたる空爆を実施しました。トランプ大統領は当時「イランの核計画を壊滅させた」と発言しましたが、実際には完全破壊には至らなかったものの、計画を数年間後退させる甚大な損害を与えました。

この夏の軍事作戦は、アメリカとイスラエルの意志について新たな認識を生み出しました。イランは今や、核計画の再構築が追加攻撃を招く可能性があることを理解しています。それにも関わらず、現政権は時間的余裕がなく、イランの核武装阻止の機会が急速に閉ざされているかのように語っているのです。

体制の脆弱性という機会

戦略的文脈も大きく変化しています。現在のイランは1979年の革命以来、最も弱体化した状態にあります。持続的な国内不安、深刻な経済的困窮、そして正統性の危機に直面しています。最高指導者は4月に87歳を迎え、後継者問題も迫っています。

この脆弱性こそ、アメリカの戦略に活用されるべき要素です。ワシントンは圧力を維持し、これらの弱点が発展するのを待つべきなのに、取引か戦争かの二択を提示しているのです。

包括的合意の逆説

実は、アメリカは今すぐ包括的な核合意を必要としていません。むしろ、そのような合意は逆効果となる可能性があります。イランに求める核譲歩が野心的であればあるほど、それを確保するために必要な経済的救済も大きくなります。

ウラン濃縮の完全放棄を求める包括的合意は、ほぼ確実に広範囲な制裁解除を伴うでしょう。これは数百億ドルを解放し、世界市場を再開し、体制に孤立からの脱出路を提供することになります。皮肉なことに、制約しようとする体制に延命をもたらす可能性があるのです。

日本の視点：段階的アプローチの価値

日本の外交史を振り返ると、段階的で実用的なアプローチの重要性が見えてきます。アメリカは代わりに、2015年の核合意のより強化版（時限なし、備蓄なし、より低い濃縮レベル）を、ゼロ濃縮合意で得られるよりもはるかに控えめな制裁解除と経済機会と引き換えに受け入れることができるはずです。

このより限定的な合意は体制への圧力を維持します。そして6月の空爆が、イランの計画に実質的なコストを課し、核開発の時間軸を大幅に延長したことで、このようなアプローチの余地を生み出したのです。

戦争のリスクと不確実性

ウォール・ストリート・ジャーナルは最近、トランプ大統領がイランに譲歩を強要する手段として限定的攻撃を開始する可能性があると報じました。しかし、その賭けが失敗すれば、作戦は体制変更のための戦争に発展する可能性があります。

日本にとって特に懸念されるのは、中東での大規模戦争が数週間から数か月続けば、インド太平洋地域でのアメリカの即応性と能力を著しく損ない、アメリカの軍需品備蓄を枯渇させ、その結果に何年も対処することになる点です。