「永遠の平和」か、それとも永遠の膠着か

「急ぐな」——トランプ大統領がそう指示した翌日、米軍はイラン南部に新たな空爆を実施しました。これは矛盾ではなく、ひとつの戦略の表れかもしれません。

何が起きているのか

2026年5月、米・イラン間の核交渉は奇妙なリズムを刻んでいます。土曜日には「合意間近」と報じられ、日曜日にはトランプ大統領自ら交渉担当者に「急ぐな」と伝えたと発言。そして月曜日、米軍はイラン南部への「自衛的攻撃」を実施しました。

現在もホルムズ海峡は米軍の封鎖下に置かれ、世界の石油輸送の約20%が通過するこの航路は、4月の停戦合意以降も実質的に機能停止状態が続いています。原油価格は現在1バレル100ドル前後で推移しており、開戦前に一部の専門家が予測した200ドルには至っていませんが、日本を含む石油輸入国にとって決して軽視できない水準です。

さらに月曜日の朝、トランプ大統領はSNSのTruth Socialに投稿し、和平合意の条件として「エジプト、ヨルダン、パキスタン、カタール、サウジアラビア、トルコがアブラハム合意（イスラエルとの国交正常化）に署名することを義務化すべきだ」と主張しました。交渉の最終局面でこうした新条件を持ち出すことは、合意を急いでいないことを示唆しています。

なぜ今、話がまとまらないのか

核交渉の核心にある争点は「濃縮ウランの扱い」です。イランは原則として高濃縮ウランの希釈・廃棄に同意しているとされますが、ホワイトハウスはそのストックパイルを米国に引き渡すことを要求。これに対し、最高指導者モジュタバー・ハメネイ師は先週、「ウランはイラン国内に留めるべき」との指令を出しました。

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トランプ政権内からは「核の塵もなければ合意もない（No dust, no deal）」という言葉が漏れ伝わっています。現在協議されている合意案は、60日間の核交渉プロセスを開始するというもので、最大の争点は先送りされる形です。

トランプ大統領が強気でいられる理由のひとつは、経済的打撃が当初の予測より小さかったことです。ユーラシア・グループの世論調査では、共和党支持者の73%がトランプ大統領の対応を支持しています。米軍の死者は停戦以降ゼロを維持しており、「国内政治的コスト」は今のところ許容範囲内に収まっています。

しかし、この楽観には死角があります。夏の航空旅行シーズンに向けたジェット燃料の供給懸念、そして世界的な肥料不足が農業生産に与える影響は、数ヶ月後に顕在化する可能性があります。

日本への静かな波紋

ホルムズ海峡は、日本が輸入する原油の約90%が通過する生命線です。現在の原油価格水準はトヨタや日本航空のコスト構造に影響を与えており、エネルギー集約型の製造業には特に重くのしかかります。

興味深いのは中国の動向です。北京は戦略備蓄を取り崩して輸入を大幅に削減しており、結果として国際市場での原油需給を緩和させています。イランを支援しているとされる中国が、皮肉なことに原油価格の暴騰を抑制する方向に働いているのです。日本にとっては、地政学的緊張の中に予期せぬ安定化要因が存在するという複雑な構図です。

一方、アブラハム合意の拡大要求は、中東における日本の外交的立場にも影響を及ぼしかねません。日本はイスラエルとも湾岸諸国とも良好な関係を維持してきましたが、米国が地域秩序の再編を迫る中で、その「等距離外交」がどこまで持続可能かが問われています。