ホルムズ海峡「合意」の先にある長い道のり

合意が発表された翌日、イランは海峡を再び閉鎖した。

トランプ大統領は2026年5月24日（土）、TruthSocialへの投稿でホルムズ海峡の再開に向けた合意が「大筋で交渉まとまった」と宣言した。しかしホワイトハウスは、イラン国営メディアが公開した合意草案を「完全な捏造」と否定。詳細は依然として不明のままだ。この発表直後、国際原油指標のブレント原油は約7%急落したが、月曜夜にアメリカがイランへの新たな空爆を実施したとの報道が流れると、4%反発した。現在もブレント原油は1バレル約95ドルで推移しており、開戦前から25ドル上昇した水準にある。

「合意」から「正常化」までの三つの壁

仮に拘束力ある合意が成立したとしても、ホルムズ海峡を通じた物流が正常に戻るまでには、少なくとも三段階のハードルが存在する。

第一の壁は機雷だ。 アメリカ当局者はイランの軍が自ら敷設した機雷の全位置を把握できていない可能性を認めている。国際エネルギー機関（IEA）の試算では、掃海資源を現地に投入するだけで「数週間」、安定した輸出オペレーションを再開するまでには「最低でも二〜三ヶ月」を要する見通しだ。月曜日の空爆の目的の一つが、新たな機雷敷設を試みる船舶への攻撃だったことも、状況の不安定さを物語っている。

第二の壁は船舶そのものの問題だ。 長期間の封鎖で多くの船は骨格乗組員しか残っておらず、船体には藻や貝類が付着している。出航前には乗組員の補充と船体清掃が不可欠だ。さらに、どのルートをどの順序で通過するかという航行秩序の確立も必要になる。イランはララク島付近に新たな戦略的チョークポイントを形成しており、真の「航行の自由」が回復するかどうかは現時点では不透明だ。

第三の壁は生産設備の損傷だ。 カタールの大規模精製施設「ラスラファン」はドローンとミサイル攻撃を受け、フル稼働に戻るまで三〜五年かかると見られている。閉鎖されていた油井の再稼働にも数週間を要する。東アジア向けのタンカーが積荷を持って出発しても、目的地に到着するまでさらに数週間かかる。

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日本経済への連鎖

日本にとって、ホルムズ海峡は単なる遠い海峡ではない。日本が輸入する原油の約90%は中東を経由しており、その大部分がこの海峡を通過する。トヨタ、新日本製鐵、東京電力といった製造・エネルギー大手のコスト構造は、原油価格の高止まりに直接さらされている。

ブルッキングス研究所のロビン・ブルックス上席研究員は「信頼できる和平合意が成立し原油価格が下落すれば、ガソリン価格への反映は二〜三週間以内に起きる」と述べる。一方、あるCNNアナリストは、アメリカの平均ガソリン価格が開戦前の水準（1ガロン約3ドル）に戻るのは2032年まで見込めないと予測する。日本でも電力・輸送コストの高止まりが続けば、すでに圧力下にある中小製造業の採算悪化と、消費者物価の上昇圧力が長期化しかねない。

もう一つ見落とせない視点がある。日本は液化天然ガス（LNG）の主要輸入国でもあり、ラスラファンはカタールの主要LNG輸出拠点だ。同施設の長期停止は、脱炭素への移行期においてガスを「橋渡し燃料」として位置づける日本のエネルギー戦略に、予期せぬ修正を迫る可能性がある。

「TruthSocialの投稿では十分ではない」

市場と船会社が慎重な姿勢を崩さない理由は明確だ。米財務省外国資産管理局（OFAC）のコンプライアンス部門を率いた経験を持つクレア・オニール・マクレスキー氏は「TruthSocialへの投稿だけでは、人々がリスクを取る根拠として不十分だ」と断言する。過去三ヶ月間、トランプ大統領はイランの軍事力が「ほぼ壊滅した」と繰り返し主張してきたが、その都度、現実はその言葉を裏切ってきた。先月も、イランが一時的な停戦の中で海峡再開に合意したとトランプが宣言した翌日、イランは海峡を閉鎖した。

和平合意の発表と持続的な平和は、別物だ。たとえ合意が成立しても、それが即座に安定した航行を保証するわけではない。現在も停戦中に米軍の空爆が実施されているという事実が、その不確実性を端的に示している。