トランプ系企業がブラックロック系企業と提携、ホテル債権をトークン化

モルディブの青い海に浮かぶ水上ヴィラ。その建設資金を調達するため、100棟規模のリゾート開発プロジェクトが、従来とは全く異なる手法を選択した。株式でも債券でもない、「融資収益のトークン」という新しい投資商品だ。

トランプ系企業が選んだ「融資収益」モデル

ワールド・リバティ・フィナンシャル（WLFI）は2月19日、ブラックロックが出資するセキュリタイズ社と提携し、モルディブのトランプ・インターナショナル・ホテル&リゾート開発に関連する融資収益をトークン化すると発表した。

注目すべきは、投資家が購入するのは不動産そのものの持分ではなく、「開発融資の収益に連動するトークン」である点だ。認定投資家は固定利回りと融資パフォーマンスに基づく支払いを受け取る仕組みで、米国の私募規則の下で販売される。

セキュリタイズはブラックロック、ハミルトン・レーン、アポロ・グローバル・マーケッツなどの大手資産運用会社と協力し、トークン化ファンドや民間信用商品をパブリックブロックチェーン上で発行してきた実績がある。同社にはブラックロックとキャシー・ウッドのアーク・インベストも出資している。

「所有権」から「収益権」へのシフト

従来の不動産投資は所有権の取得が基本だった。しかし今回のモデルは、物件を直接保有するリスクを避けながら、開発プロジェクトの収益性にアクセスできる構造を提供している。

エリック・トランプ氏は「我々は分散型金融を世界に開放するためにワールド・リバティ・フィナンシャルを設立した。今日の発表により、トークン化された不動産へのアクセスも拡張している」と述べた。

このプロジェクトはダルグローバルとトランプ・オーガニゼーションの協力で開発され、約100棟のビーチ・水上ヴィラを含み、2030年の完成を予定している。

日本の不動産業界への示唆

250億ドル規模のトークン化資産市場において、不動産はまだ小さな割合を占めるに過ぎない。しかし、このモデルが日本の不動産業界に与える影響は軽視できない。

日本では高齢化に伴う不動産相続問題や、地方の空き家増加が社会課題となっている。従来の所有権移転では解決困難な問題に対し、「収益権の分割・流動化」という新しいアプローチが選択肢として浮上する可能性がある。

一方で、EYレポートが指摘するように、規制の不統一性や二次取引の薄さがリスク要因として残る。日本の金融庁も不動産トークン化に関する規制整備を進めているが、投資家保護と市場活性化のバランスが課題だ。

政治とテクノロジーの交差点

この提携は単なる金融商品の話を超えて、政治とテクノロジーの複雑な関係を映し出している。トランプ系企業とブラックロック系企業の協力は、従来の政治的対立軸を超えた実利的な判断を示唆している。

WLFIトークンは過去24時間で6.6%下落し、11.63セントとなっているが、これは市場の慎重な反応を表している可能性がある。