トランプ政権のイラン攻撃：「平和候補」から「政権転覆戦争」への転換

2026年2月28日、ドナルド・トランプ大統領は再びイラン空爆を命令し、イラン政府の打倒を呼びかけた。この決定は、彼の外交政策が完全に一周したことを意味している。アメリカの国家安全保障にとって実際の利害が不明確な政権転覆戦争を、10年以上にわたって前任者たちを批判してきた張本人が、今度は自ら開始したのだ。

「平和候補」という看板の変遷

2016年の選挙でトランプ氏は、イラク戦争を「おそらく大統領史上最悪の決定」と呼び、共和党内の競合候補と一線を画した。2024年の選挙でも非介入主義者として立候補し、アメリカ軍を外国の戦争で死なせることを厭わないワシントンの外交政策コンセンサスを痛烈に批判した。

当時の上院議員J・D・ヴァンス氏（現副大統領）は2023年のトランプ支持記事で「トランプの最良の外交政策？戦争を始めなかったこと」というタイトルを付けた。「低いハードルかもしれないが、それはトランプ氏の前任者たちと彼らが盲従した外交政策エスタブリッシュメントの好戦性を反映している」と書いていた。

しかし、トランプ氏の第2期外交政策は決して穏健派的ではない。イエメンでの大規模空爆作戦、イランに対する複数回の空爆、ベネズエラ政権の転覆、ソマリアでの更に大規模な空爆作戦、そしてグリーンランド併合の威嚇まで含んでいる。

「砲艦外交」への回帰？

トランプ氏に付き従う非介入主義者たちは、ゴールポストを少し移動させているようだ。彼らは、トランプ氏の外交政策が高度に介入主義的であっても、短期間で鋭い作戦であり、限定的な目標を持ち、そして最も重要なのは、アメリカ側の犠牲者が少ないことだと論じている。これは9.11後の費用のかかる国家建設プロジェクトよりも、何世紀も前の「砲艦外交」に近いアプローチだ。

ヴァンス副大統領は木曜日、ワシントン・ポスト紙に対し、イランの核兵器取得を防ぐために攻撃が必要かもしれないが、「終わりの見えない中東戦争が何年も続く」可能性はないと述べた。

イラク戦争との不気味な類似

この紛争がどのように展開するかは全く不明だが、2003年のイラクとの比較は避けがたい。ジョージ・W・ブッシュ政権がイラクの兵器プログラムについて（後に虚偽と判明した）主張を宣伝して介入を正当化したように、トランプ政権も過去数週間にわたって、イランの大陸間弾道ミサイルや核兵器製造能力について未証明または明らかに虚偽の主張を誇張してきた。

イスラエル軍はこの空爆を「先制攻撃」と説明している。これもイラク時代のエコーだ。昨夏の「ミッドナイト・ハンマー作戦」と同様に、アメリカとイランがまだイランの核プログラムについて継続的な交渉を行っている時期に爆撃が始まった。

日本外交への示唆

日本にとって、この展開は複雑な課題を提起している。日本は長年、イランとの外交関係を維持し、核問題の平和的解決を支持してきた。2019年には安倍晋三首相（当時）がイランを訪問し、緊張緩和の仲介を試みた経緯もある。

トランプ政権の一方的な軍事行動は、日本の「平和的解決」を重視する外交アプローチと根本的に衝突する。同時に、日米同盟の重要性を考慮すれば、アメリカの行動を完全に批判することも困難だ。

中東の石油供給に依存する日本経済への影響も懸念される。イランの報復攻撃が地域全体に拡大すれば、エネルギー価格の高騰は避けられない。トヨタやソニーなどの日本企業のサプライチェーンにも影響が及ぶ可能性がある。