タイ保守党勝利が示すアジア政治の新潮流

タイ総選挙でアヌティン首相率いる保守系政党が勝利。アジアで保守回帰が進む中、日本企業への影響と地域安定への示唆を分析。

2月8日、タイで予想外の結果が生まれた。アヌティン・チャーンウィーラクン首相率いる与党プムジャイタイ党が総選挙で勝利を収めたのだ。事前の世論調査では苦戦が予想されていただけに、この結果は多くの政治専門家を驚かせた。

保守系政党の予想外の勝利

プムジャイタイ党は、王室制度を支持する保守・王党派勢力の代表格とされる政党だ。今回の選挙では下院500議席中247議席を獲得し、単独過半数を確保した。これは前回2023年の選挙結果（71議席）から3倍以上の大幅増となる。

一方で、タクシン元首相の影響下にあるタイ貢献党（プア・タイ党）は159議席から79議席へと大幅に議席を減らした。改革を掲げる野党勢力も軒並み苦戦を強いられ、タイ政治の保守回帰が鮮明になった。

選挙戦でアヌティン首相は「安定と継続」を前面に押し出し、急進的な改革よりも着実な経済成長を約束した。特に地方部では、既存の利益配分システムを維持する姿勢が支持を集めたとみられる。

タイ経済は近年、GDP成長率2.9%（2025年）と東南アジア諸国の中でも低迷が続いている。観光業の回復は進んでいるものの、製造業の国際競争力低下や高齢化の進行が課題となっている。

アヌティン政権は選挙公約で、インフラ投資の拡大と外国投資の誘致を掲げた。特に電気自動車産業の育成やデジタル経済の推進に1兆2000億バーツ（約5兆円）の予算投入を表明している。

日本企業にとって、この政策転換は複雑な意味を持つ。トヨタやホンダなどの自動車メーカーは、タイを東南アジア生産拠点の中核と位置づけており、政治的安定は歓迎すべき材料だ。しかし、労働コスト上昇や環境規制の強化により、従来のビジネスモデルの見直しを迫られる可能性もある。

興味深いのは、同じ2月8日に日本でも保守系政党が地方選挙で好成績を収めたことだ。これは偶然の一致ではなく、アジア地域全体で保守的価値観への回帰が進んでいることを示唆している。

背景には、グローバル化による急激な変化への反発がある。新型コロナウイルスのパンデミックや地政学的緊張の高まりにより、有権者は「安定」と「予測可能性」を重視するようになった。改革への期待よりも、現状維持への安心感が勝ったのだ。

タイの場合、若年層を中心とした民主化要求の高まりも一段落し、中間層は経済的安定を優先する傾向が強まっている。平均年齢40.1歳のタイ社会において、急進的変化よりも漸進的発展を求める声が多数を占めた結果といえる。

東南アジア諸国連合（ASEAN）にとって、タイの政治的安定は重要な意味を持つ。タイは地理的にインドシナ半島の中心に位置し、域内の物流・金融ハブとしての役割を担っている。

アヌティン政権は外交面でも「バランス外交」を継続する方針を示している。米中対立が激化する中で、どちらか一方に偏ることなく、実利的な関係構築を目指すとしている。これは日本の「自由で開かれたインド太平洋」構想とも親和性が高い。

一方で、人権問題や報道の自由については、国際社会からの注視が続くだろう。保守政権の下で、これらの価値がどこまで尊重されるかは未知数だ。