Grab初の通年黒字達成、2028年まで利益3倍計画の野心と現実

東南アジアの配車・フードデリバリー大手Grabが、ついに念願の通年黒字を達成した。2025年12月期で初めて年間を通じて利益を計上し、今度は2028年まで利益を3倍にするという野心的な計画を発表した。

黒字転換の背景：コスト削減と市場統合

Grabの黒字転換は一夜にして成し遂げられたものではない。同社は過去数年間、積極的な市場拡大から効率性重視の経営へと舵を切ってきた。特に2023年以降、不採算事業の整理と運営コスト削減に注力し、ようやく収益性を確保できる体制を構築した。

東南アジア市場でのGrabの地位は圧倒的だ。フードデリバリー分野では55%の市場シェアを誇り、配車サービスでも各国でトップクラスの地位を維持している。この市場支配力が、価格設定力の向上と単位経済の改善につながった。

2028年利益3倍計画：「有機成長」の真意

Grabが掲げる利益3倍計画の核心は「有機成長」にある。これは大型買収に頼らず、既存事業の効率化と新技術投資によって成長を目指すという戦略だ。

具体的には、自動運転技術への「積極的投資」を継続しながら、フィンテック事業の拡大、配車とデリバリーサービスのさらなる統合を進める方針だ。興味深いのは、同社が短期的な利益最大化よりも、長期的な技術的優位性の構築を重視している点である。

日本企業への示唆：東南アジア戦略の見直し

Grabの成功は、東南アジア市場への参入を検討する日本企業にとって重要な示唆を含んでいる。トヨタは早期からGrabに出資し、自動運転技術で協業を進めてきた。また、ソフトバンクも主要投資家の一社として、この成功の恩恵を受ける立場にある。

一方で、日本の配車サービス市場の規制環境を考えると、Grabのビジネスモデルをそのまま日本に適用することは困難だ。むしろ注目すべきは、同社の「プラットフォーム統合」アプローチである。配車、デリバリー、決済、金融サービスを一つのアプリで提供する戦略は、日本の高齢化社会における利便性向上に応用できる可能性がある。

競合との差別化：技術投資の賭け

Grabの利益3倍計画で最もリスクが高いのは、自動運転技術への継続投資だろう。東南アジアの交通インフラや規制環境を考えると、自動運転の実用化には相当な時間がかかる可能性が高い。

しかし、この投資が功を奏せば、競合他社との決定的な差別化要因になり得る。インドネシアのGoToや他の地域プレイヤーが短期的な収益性を重視する中、Grabの長期的視点は戦略的優位性を生む可能性がある。