タイ経済の低迷、新政権への重い課題

2月8日の選挙で勝利を収めたアヌティン・チャルンウィーラクン首相が、祝勝会場で支持者たちと握手を交わしていた時、彼の頭の中には別の数字が浮かんでいたかもしれない。2.4%—これが2025年のタイのGDP成長率だった。

期待を下回る経済パフォーマンス

タイ経済は明らかに勢いを失っている。2.4%という成長率は、マレーシアの3.8%、シンガポールの3.2%を大きく下回り、東南アジア主要国の中でも低迷が目立つ。

特に深刻なのは観光業の回復の遅れだ。パンデミック前の2019年には年間3,980万人の外国人観光客を迎えていたタイだが、2025年は2,850万人程度にとどまった。観光収入もGDPの12%から8%へと縮小し、経済の重要な柱が揺らいでいる。

製造業も苦戦している。世界的な半導体需要の変動や、中国経済の減速により、タイの輸出は前年比マイナス1.2%を記録。特に電子機器の輸出がマイナス4.8%と大幅に落ち込んだ。

新政権が直面する構造的課題

アヌティン首相のブムジャイタイ党は選挙で勝利したものの、経済復活という重い宿題を背負っている。問題は単なる景気循環ではなく、より深刻な構造的課題にある。

タイの労働生産性は過去10年間、年平均1.8%の伸びにとどまり、ベトナムの4.2%、インドネシアの3.1%を大きく下回っている。高齢化も進み、2025年の出生率は1.28と、人口維持に必要な2.1を大幅に下回った。

新政権は4兆バーツ（約16兆円）規模のインフラ投資計画を発表しているが、財政余力には限界がある。政府債務はGDPの61.2%に達し、コロナ前の41.8%から大幅に悪化している。

日本企業への波及効果

タイ経済の低迷は、同国に大きな投資を行っている日本企業にも影響を与えている。トヨタ自動車はタイで年間75万台を生産し、東南アジア全体への輸出拠点としているが、現地需要の低迷により生産調整を余儀なくされている。

ソニーやパナソニックなどの電機メーカーも、タイを重要な製造拠点としているが、輸出の減少により稼働率の低下に直面している。一方で、これは日本企業にとって新たな機会でもある。タイ政府は外国投資誘致のため、税制優遇措置の拡大を検討しており、特にデジタル技術や再生可能エネルギー分野での投資を歓迎している。

東南アジア経済圏への影響

タイの経済低迷は、ASEAN経済圏全体にも影響を与える可能性がある。タイは域内貿易の15%を占める重要な経済大国であり、その成長鈍化は周辺国の輸出にも影響する。

特に、タイとの貿易関係が深いミャンマーやラオス、カンボジアといった近隣国への波及効果が懸念される。これらの国々はタイ経済に依存する部分が大きく、タイの成長鈍化は域内の経済格差をさらに拡大させる可能性がある。