シンガポールのAI戦略、15億ドル投資の裏にある「国家的野心」

シンガポールが発表したAI支援策と株式市場強化策。税制優遇から人材育成まで、小国が描く「AI立国」戦略の全貌を分析。

15億シンガポールドル（約1,180億円）の追加投資で株式市場を活性化し、AI企業への税制優遇で400%の控除を提供する——。シンガポールのローレンス・ウォン首相が発表した予算案は、小さな都市国家の大きな野心を物語っている。

「AIチャンピオン」プログラムの全貌

シンガポール政府が打ち出したChampions of AIプログラムは、単なる補助金制度ではない。企業ごとにカスタマイズされた支援を提供し、事業変革から労働力訓練まで包括的にサポートする仕組みだ。

「これらの企業が成功すれば、業界のベンチマークとなり、他社の模範となる」とウォン首相は述べた。政府は明確にAI分野での「勝ち組」を作り、それを起点に産業全体を底上げする戦略を描いている。

税制面では、既存のEnterprise Innovation Schemeを拡大し、AI関連支出に対して400%の税額控除を適用する。年間上限は5万シンガポールドル（約395万円）で、2027年と2028年の2年間限定だ。期間を区切ることで、企業の迅速な投資判断を促している。

全国民AI教育の野心的計画

より注目すべきは、国民全体のAI教育に対する取り組みだ。シンガポールは既存のSkillsFuture制度を活用し、25歳になった国民に学習クレジットを提供している。今回の発表では、このプラットフォームをAI学習に特化して再設計する。

興味深いのは、選択されたAI訓練コースを受講する国民に、6ヶ月間のプレミアムAIツール無料アクセスを提供する点だ。「基本レベルのAIツールは無料だが、より高度なモデルには有料サブスクリプションが必要」という現実を踏まえた、実践的なアプローチといえる。

ADPのジェシカ・チャン上級副社長は「AI導入だけでは生産性向上は保証されない」と指摘し、「批判的思考、データリテラシー、コミュニケーション能力を強化する的確なスキルアップが、幅広い訓練よりも大きな効果をもたらす」と分析している。

株式市場強化策の真の狙い

15億シンガポールドルの追加投資は、2025年に発表済みの50億シンガポールドルのEquity Market Development Program（EQDP）に上乗せされる。EQDPの効果は既に現れており、Straits Times Indexは2025年に22.67%上昇し、2009年以来最大の伸びを記録した。

しかし、この施策の本質は単なる市場活性化ではない。政府はSGXとNASDAQを結ぶデュアル上場制度の構築や上場規則の簡素化を進めており、東南アジアの高成長企業がシンガポールを上場先として選ぶ環境を整備している。

Deloitte Singaporeのクレン・ヨー氏は「追加の15億ドルがシンガポール株式市場の流動性をターボチャージする」と予測し、「今後数年間で東南アジアの民間高成長企業がシンガポールを上場先として選ぶケースが増える」と分析している。

日本企業への示唆

シンガポールの戦略は、日本企業にとって重要な示唆を含んでいる。ソニーやトヨタといった日本の大企業は既に東南アジアに大きな投資を行っているが、AI分野での競争力維持には新たなアプローチが必要だ。

シンガポールが提供する税制優遇や人材育成支援は、日本企業の東南アジア戦略にとって魅力的な選択肢となる可能性がある。特に、高齢化社会と労働力不足に直面する日本にとって、シンガポールの「全国民AI教育」モデルは参考になるだろう。

小国の大戦略

シンガポールの2026年度予算案は85億シンガポールドルの黒字を見込んでおり、前年度の151億ドルから減少している。ウォン首相は「経済パフォーマンスの改善と法人税収の増加」が2025年度の好調な結果をもたらしたと説明した。

Maybank Investment Banking Groupのチュア・ハクビン氏は「財政黒字は慎重」と評価し、「政府の任期初年度として、予期せぬショックや景気後退に備えて『乾いた火薬』を保持したいのだろう」と分析している。

シンガポール憲法では、政府は各任期で均衡予算を維持する義務があり、過去の準備金は大統領の承認がある場合のみ使用可能だ。実際に準備金が使われたのは2008年の世界金融危機とCOVID-19パンデミックの2回のみという事実が、この国の財政規律の厳しさを物語っている。