トランプのAI政策が共和党内部で分裂を引き起こす理由

「アメリカ・ファースト」を掲げて再選されたトランプ大統領が、なぜ自身の支持基盤から猛烈な反発を受けているのか？

答えはAI（人工知能）政策にある。トランプ政権が打ち出したAI開発推進策が、皮肉にも最も忠実な支持者たち、いわゆるMAGA（Make America Great Again）支持者の間で「裏切り」と受け取られているのだ。

何が起きているのか

トランプ政権は2026年を「AIアメリカ年」と位置づけ、OpenAIやGoogleなどの大手テック企業との連携を強化する方針を発表した。具体的には、AI開発への1000億ドル規模の投資促進、規制緩和、そして中国に対抗するための技術覇権戦略を掲げている。

一見すると、これは「アメリカの技術的優位性を守る」というMAGAの理念と一致するように思える。しかし、現実は正反対だった。

保守派オンラインコミュニティでは「トランプがビッグテックに魂を売った」「これはMAGAの裏切りだ」といった怒りの声が噴出している。Truth Socialでは#TrumpBetrayed（トランプの裏切り）というハッシュタグがトレンド入りし、一部の支持者は「もうトランプを支持しない」と宣言している。

なぜ支持者は怒っているのか

この反発の根底には、MAGA支持者の複雑な感情がある。

第一に、雇用への不安だ。製造業やサービス業で働く多くのMAGA支持者にとって、AIは「自分たちの仕事を奪う脅威」以外の何物でもない。マッキンゼーの調査によると、AI導入により2030年までに3億7500万人の労働者が転職を余儀なくされる可能性があるという。

第二に、反エリート感情がある。Google、Meta、Appleといったビッグテック企業は、MAGA支持者にとって「リベラルエリートの象徴」だった。これらの企業がトランプ政権下で優遇されることに、支持者は「敵と手を組んだ」と感じているのだ。

第三に、文化的な脅威感もある。AIによる自動化は、伝統的な職人技術や地域コミュニティの結束を破壊する可能性があり、これはMAGAが重視する「古き良きアメリカ」の価値観と衝突する。

政治的ジレンマの深層

しかし、トランプ政権の立場も理解できる。中国の急速なAI発展を前に、アメリカが技術的優位性を維持するには、民間企業との連携が不可欠だ。バイデン前政権が中国に対して半導体輸出規制を強化したものの、AI分野での競争は激化している。

習近平政権は2030年までにAI分野で世界トップに立つことを国家目標に掲げ、1兆元（約20兆円）規模の投資を計画している。この状況で、アメリカが内部分裂している余裕はない、というのがトランプ政権の判断だろう。

日本への影響と示唆

この分裂は日本にも重要な示唆を与える。ソニーやトヨタなどの日本企業は、アメリカのAI政策の方向性を注視している。特に、自動運転技術やロボット工学分野で先行する日本にとって、アメリカ市場でのAI規制環境は死活問題だ。

また、日本の政治においても類似の課題がある。AI導入による効率化と、雇用維持や地域経済への配慮をどう両立させるか。岸田政権も「デジタル田園都市国家構想」を掲げているが、技術革新と社会の安定をバランスさせる難しさは同じだ。