トランプの貿易赤字削減計画、記録的高水準で頓挫

米国の貿易赤字が2025年に過去最高を記録。トランプ大統領の関税政策による自給自足戦略の現実と、日本企業への影響を分析。

703億ドル。これは2024年12月の米国貿易赤字額で、前月比33%の急増を記録した。ドナルド・トランプ大統領が掲げた「米国の自給自足」戦略は、皮肉にも貿易赤字の記録的拡大という結果を招いている。

関税戦略の誤算

トランプ政権は就任直後から、高率関税を武器に米国の貿易依存度を下げる政策を推進してきた。特に中国からの輸入品に対しては二桁台の関税を課し、米国企業に国内調達への転換を促した。しかし、米商務省が発表した最新データは、この戦略が期待通りに機能していない現実を浮き彫りにしている。

12月の貿易赤字拡大の主因は、原油、銅、金などの工業原材料の輸入増加だった。これらは米国の製造業にとって不可欠な資源であり、関税政策では代替が困難な分野である。

リバタリアン系シンクタンク「ケイトー研究所」の貿易専門家スコット・リンシコム氏は、インフレ調整後の財貿易赤字が昨年記録的水準に達したと指摘している。

興味深いのは、米国の輸入構造に起きている変化だ。従来、玩具、衣料品、コンピューターなどの消費財は中国からの輸入が主流だった。しかし高関税の影響で、米国企業は調達先をメキシコ、ベトナム、その他の貿易パートナーに分散させている。

この現象は「チャイナ・プラス・ワン」戦略を推進してきた日本企業にとって、新たな機会を意味する可能性がある。トヨタやソニーなどの日本企業は、すでにメキシコや東南アジアに生産拠点を展開しており、米国市場への供給において競争優位を獲得する立場にある。

経済学者の間では、関税政策が消費者物価を押し上げ、その負担を外国企業ではなく米国民が負っているという見方が支配的だ。ニューヨーク連邦準備銀行の最新研究もこの結論を裏付けており、トランプ政権の主張とは正反対の結果を示している。

この研究結果に対し、トランプ政権の経済顧問ケビン・ハセット氏は研究者の「処分」を求めるなど、政治的圧力をかける姿勢を見せている。学術的独立性と政治的意図の対立が鮮明になっている。

日本にとって、この状況は複雑な意味を持つ。一方で、米国の保護主義的政策は日本の輸出企業にとって障壁となる。しかし他方で、中国からの調達転換を図る米国企業にとって、日本は技術力と品質で優位に立つ代替供給先となり得る。

特に半導体、精密機器、高付加価値部品の分野では、日本企業の存在感が高まる可能性がある。トランプ政権の政策が意図せず、日本の産業競争力向上の機会を創出している側面も見逃せない。