テスラ納車36万台割れ――「マスク離れ」は本物か

「売れているのに、なぜ株価は下がるのか」――テスラの最新決算を見ると、この問いが浮かび上がります。

数字が語る「微増」の実態

テスラは2026年4月2日、2026年第1四半期（1〜3月）の車両納車台数が358,023台だったと発表しました。前年同期比では6%増となり、2年連続で年間販売台数が落ち込んでいた同社にとって、ひとまず反転の兆しとも読めます。

しかし市場の反応は冷淡でした。StreetAccountのアナリスト予想は370,000台、テスラ自身がまとめたコンセンサス予想は365,645台。実績はいずれも下回り、発表当日の株価は3%下落しました。前四半期比では14%減という数字も重くのしかかります。

生産台数は408,386台と納車を大きく上回っており、在庫の積み上がりも懸念材料です。納車台数の97%を占めるのはモデル3とモデルYの2車種（341,893台）。フラッグシップだったモデルSとモデルXは今年1月に生産終了が発表され、イーロン・マスクはSNSに「ある時代の終わりだ。あの車たちを愛していた」と投稿しました。

エネルギー事業では、第1四半期のバッテリーエネルギー貯蔵システムの導入量が8.8ギガワット時。前四半期の記録的な14.2ギガワット時からは大きく減少しており、こちらも勢いの鈍化が見られます。

なぜ今、この数字が重要なのか

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2025年9月、米国では新車EV購入に対する7,500ドルの連邦税控除が廃止されました。これはテスラだけでなく米国EV市場全体に打撃を与えましたが、テスラへの影響は特に大きかったと分析されています。

さらに見逃せないのが「マスク・ファクター」です。マスク氏はトランプ大統領の熱烈な支持者として政権に深く関与し、ドイツの極右政党AfDや英国の活動家トミー・ロビンソンを公に支持するなど、欧米各国で消費者の反発を招いています。欧州ではテスラ車への不買運動が広がり、販売店への抗議活動も報告されています。

一方で、皮肉な追い風もあります。2月下旬に米国とイスラエルがイランへの攻撃を開始して以降、原油価格が上昇。ホルムズ海峡の緊張が高まる中、中古EVの販売は増加傾向にあるといいます。ガソリン価格の先行き不安が、EVへの関心を再燃させているのです。

日本市場への影響という観点では、トヨタや日産、ホンダといった国内メーカーが電動化を加速させる中、テスラの失速は「競合の息切れ」として歓迎される面もあるでしょう。しかし同時に、EV市場全体の信頼性が問われれば、日本メーカーの電動化戦略にも影響が及ぶ可能性があります。

「次の柱」はいつ育つのか

マスク氏が描くテスラの未来は、もはや「電気自動車メーカー」の枠を超えています。完全自動運転タクシー「サイバーキャブ」、人型ロボット「オプティマス」、大型電動トラック「セミ」――いずれも2026年以降の本格展開が期待されています。

しかし現時点では、これらはまだ「将来の約束」にすぎません。テスラの収益の大部分は依然として自動車販売に依存しており、4月22日に予定される第1四半期決算説明会では、自動車部門の粗利益率とサプライチェーンの混乱への対応が焦点になるとみられます。

サイバートラックは2023年末に納車を開始したものの、主流市場での浸透は限定的。角張った鋼鉄のボディは話題を集めましたが、販売台数への貢献は小さいままです。

多様な視点で見ると、投資家は「次の成長エンジン」の具体的な収益化時期を問い続けています。消費者は政治的な文脈を抜きにしてEVを選びたいと思っているかもしれません。競合他社――特に中国のBYDや欧州メーカー――は、テスラの迷走を市場シェア拡大の好機と捉えているでしょう。そして各国政府は、EV普及と産業政策の間でバランスを取ることに苦慮しています。