テスラ、「誇大広告業者」のレッテルを剥がすためカリフォルニア州を提訴

テスラがカリフォルニア州DMVを提訴。自動運転技術の誇大広告判定を覆そうとする背景には、ロボタクシー事業の成功がかかっている。

2億4300万ドルの損害賠償判決を受けたテスラが、今度はカリフォルニア州政府を相手取って法廷闘争を始めた。同社の未来を左右するロボタクシー事業の成功がかかった、この訴訟の真の意味とは何だろうか。

「誇大広告業者」認定への反撃

テスラは2月13日、カリフォルニア州車両管理局（DMV）を相手取って訴訟を起こした。昨年12月、州の行政審判所がテスラの「オートパイロット」と「完全自動運転（FSD）」の宣伝について「誇大広告」と判定したことを覆すためだ。

この判定により、DMVはテスラの製造・販売ライセンスを一時停止する権限を得た。しかし実際には、テスラにマーケティング文言の修正を求めるにとどまった。2月17日までにテスラは要求に応じ、現在は「完全自動運転（監視付き）」という名称を使用している。

それでもテスラは満足していない。同社の弁護士は「DMVが『誇大広告業者』というレッテルを不当かつ根拠なく貼った」と主張している。

ロボタクシーへの賭け

テスラがここまで強硬に争う理由は明確だ。同社の将来は、人間の運転手なしで安全に走行できる真のロボタクシーの実現にかかっているからだ。

昨年、テスラの電気自動車販売台数は減少した。イーロン・マスクCEOは長年、同社の車がソフトウェア更新によってロボタクシー対応車両に変わると投資家や顧客に約束してきたが、それはまだ実現していない。

現在テスラは、テキサス州オースティンで少数の自動運転車両を使ったロボタクシー試験運用を行っている。先週には、ハンドルもペダルもない2人乗りの「サイバーキャブ」の生産開始をテキサス州で発表した。

言葉と現実のギャップ

問題の核心は、テスラのマーケティングと実際の技術能力の間にあるギャップだ。2018年、マスク氏はCBSの番組「60ミニッツ」で、オートパイロットを作動させたモデル3でハンドルから手を離して運転し、「何もしていない」と発言した。

しかしテスラの取扱説明書には、FSD（監視付き）機能を使用する際も運転者は道路に注意を払うべきだと明記されている。この矛盾が、今回の法的問題の根源にある。

カリフォルニア州DMVの弁護士は、テスラのマーケティングが「車両が自律的に動作可能」という誤った印象を与えたと主張した。一方、テスラ側は「消費者が混乱したという証拠はない」と反論している。

高まる法的リスク

テスラを取り巻く法的リスクは拡大している。カリフォルニア州では、FSD購入者がロボタクシー対応車両への無料アップグレードを期待していたとして返金を求める集団訴訟が進行中だ。

さらに深刻なのは、オートパイロット関連の死亡事故でテスラが一部責任を認められたケースだ。運転者は運転中に落としたスマートフォンを拾おうとしたが、強化オートパイロットシステムが障害物を検知してブレーキをかけると思い込んでいた。この事故により、テスラは遺族と負傷者に2億4300万ドルの損害賠償を支払うことになった。

日本企業への示唆

この問題は日本の自動車メーカーにとっても他人事ではない。トヨタ、日産、ホンダも自動運転技術の開発を進めているが、技術の限界を正確に伝えるマーケティングの重要性が浮き彫りになっている。

日本では「安全第一」の文化が根強く、段階的な技術導入が好まれる傾向がある。テスラのような積極的なマーケティング手法は、日本市場では異なる反応を呼ぶ可能性が高い。