テスラ、ビットコイン1万1509枚を保有継続も239億円の含み損

239億円。これが、テスラが2025年第4四半期に計上したビットコイン関連の評価損です。同社は1万1509枚のビットコインを継続保有していますが、価格下落の波をもろに受けました。

イーロン・マスク氏率いるテスラは、2025年第4四半期の決算発表で、デジタル資産に関する税引き後減損損失として約2億3900万ドル（約239億円）を計上したと発表しました。これは、ビットコイン価格が同四半期中に約11万4000ドルから8万8000ドルまで下落したことによるものです。

変わらない保有戦略、変わる市場価値

興味深いのは、テスラがビットコインの保有量を一切変更しなかったことです。1万1509枚という数字は前四半期から変動なし。現在のビットコイン価格約8万9000ドルで計算すると、総額約10億ドル相当の資産を保有していることになります。

しかし、この「ホールド戦略」は必ずしも一貫していたわけではありません。2021年2月、テスラは4万3200枚のビットコインを約17億ドルで購入。その後、流動性のテストと称して一部を売却し、2022年の弱気相場の底値付近で保有分の約75%を手放すという、タイミング的には最悪の判断を下した過去があります。

企業財務における暗号資産の現実

テスラの第4四半期業績を見ると、売上高は249億ドル（予想251億ドルを下回る）、調整後1株当たり利益は0.50ドル（予想0.45ドルを上回る）でした。ビットコインの評価損239億円は、同社の四半期純利益と比較しても決して小さくない金額です。

企業がバランスシート上で暗号資産を保有する際の会計処理は複雑です。現行の会計基準では、ビットコインなどの暗号資産は「無形資産」として分類され、価格が下落した場合は減損処理が必要となりますが、価格が上昇しても含み益の計上は認められません。つまり、下落時のみ損失を認識するという非対称的な処理となっています。

日本企業への示唆

テスラの事例は、日本企業にとっても重要な教訓を提供します。ソニーや任天堂といったグローバル企業が将来的に暗号資産投資を検討する際、単純な投機的投資ではなく、事業戦略との整合性や会計処理の複雑さを十分に理解する必要があります。

特に、日本の保守的な企業文化において、株主や取締役会に対してビットコイン投資の合理性を説明することは、米国企業以上に困難かもしれません。テスラでさえ、マスク氏のカリスマ性があってこそ可能だった投資とも言えるでしょう。