テスラの「FSD」誇大広告疑惑、カリフォルニア州が処分回避を認める

テスラがカリフォルニア州の規制当局から処分を回避。マーケティング表現の修正で決着したが、自動運転技術の誇大広告問題は業界全体の課題として残る。

テスラの「完全自動運転（FSD）」は本当に「完全」なのか？カリフォルニア州の規制当局は、同社のマーケティング表現を問題視していたが、テスラ側の修正対応により処分を見送ることを決定した。

「完全」という言葉の重み

カリフォルニア州自動車局（DMV）は、テスラの「Full Self-Driving」や「Autopilot」といった製品名が消費者に誤解を与える可能性があると指摘していた。実際には運転者の監視が必要な技術を、あたかも完全自動運転が可能であるかのように宣伝していたというのが当局の見解だった。

テスラは2022年から続いていたこの調査に対し、マーケティング資料の表現を修正し、より明確な注意書きを追加することで合意に達した。具体的には、運転者の継続的な注意と制御が必要であることを、より目立つ形で表示するようになった。

この決着は、日本の自動車業界にも示唆に富む。トヨタや日産など日本メーカーは、自動運転技術の宣伝において慎重なアプローチを取ってきた。「運転支援」という表現を使い、完全自動運転との区別を明確にしている。

一方で、テスラの積極的なマーケティング戦略は消費者の期待値を高め、市場での存在感を強めてきたのも事実だ。日本メーカーは技術的には遜色ない水準にありながら、控えめな表現により消費者の注目度で劣る場面も見られる。

今回の件は、革新的技術の普及と消費者保護のバランスをどう取るかという根本的な問題を提起している。過度な規制は技術革新を阻害する一方、誇大広告は消費者の安全を脅かしかねない。

テスラは処分を回避したものの、この問題は他州や他国の規制当局にも影響を与える可能性がある。欧州では既により厳格な自動運転技術の表示規制が議論されており、日本でも国土交通省が類似の指針策定を検討している。