ニューヨーク州がロボタクシー計画を撤回、労働者の声が勝利

ニューヨーク州のホークル知事がWaymoなどの自動運転タクシー商用化計画を撤回。労働組合の反対と安全への懸念が背景に。日本の自動車産業への示唆とは？

28,000人のタクシー運転手が勝利を収めた。ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事が、Alphabet��傘下のWaymoなどによるロボタクシー商用化計画を突如撤回したのだ。

計画撤回の経緯

ホークル知事は先月の州政策演説で、ニューヨーク市以外の地域での限定的なロボタクシー商用展開を許可する提案を発表していた。Waymoは昨年8月からマンハッタンとブルックリンで安全運転手付きのテスト走行を実施しており、商用サービス開始への足がかりとして期待していた。

しかし、「利害関係者、特に州議会との協議の結果、この提案を進めるための支持が得られないことが明らかになった」と知事報道官のショーン・バトラー氏は声明で説明した。

Waymoは現在、米国内で週40万回のライドサービスを提供し、今年はダラス、デンバー、ナッシュビル、オーランド、ワシントンD.C.への展開を計画している。さらに初の国際市場としてロンドンへの進出も予定していた。

タクシー労働者同盟のバイラビ・デサイ事務局長は、「Waymoはバッファローやロチェスターをターゲットにすることで、運転手主導の運動を分裂させられると考えたが、再び億万長者のテック企業経営者たちは労働者を過小評価した」と勝利宣言した。

労働組合側の懸念は単純明快だった：

実際、Waymoは最近、カリフォルニア州サンタモニカで小学校近くで子供と接触事故を起こし、連邦道路交通安全局（NHTSA）の調査を受けている。また、ロサンゼルスでは人間の運転手による手動運転中に住宅街の一方通行路を高速で走行する事案も発生した。

この決定は、日本の自動車産業にとって重要な教訓を含んでいる。トヨタ、日産、ホンダなどが自動運転技術の開発を進める中、技術的優位性だけでは市場参入が保証されないことを示している。

日本では高齢化社会と労働力不足が深刻化しており、自動運転技術への期待は高い。しかし、ニューヨーク州の事例は、労働者の懸念に真摯に向き合わない限り、社会的受容は困難であることを物語っている。

中国の百度（Apollo Go）やWeRideなどの中国系ロボタクシー企業が海外展開を加速する中、日本企業は技術開発と同時に、社会との対話をどう進めるかが問われている。