スターバックス、労働問題で株主が取締役交代を要求

投資家グループがスターバックスの労働組合対応を批判し、株主総会で取締役交代を求める。ESG投資への影響と企業統治の課題を分析。

47%。これはスターバックスの店舗で労働組合結成の投票が行われた際の支持率だ。しかし、労働組合との交渉は2年経った今も膠着状態が続いている。

投資家グループ「Investor Advocates for Social Justice」が株主に対し、来月の株主総会で現取締役の交代を求める異例の呼びかけを行った。理由は同社の労働組合に対する「敵対的姿勢」だ。

投資家が見た労働問題の深刻さ

投資家グループはスターバックスの労働慣行について、3つの重要な問題を指摘している。

まず、労働組合結成を阻害する行為だ。全米労働関係委員会（NLRB）は同社に対し100件以上の不当労働行為の申し立てを受理している。組合活動家の解雇や店舗閉鎖など、組合結成を妨害する行為が相次いでいるという。

次に、交渉の長期化だ。2022年に最初の店舗で労働組合が結成されて以来、実質的な労働協約締結に至った例はない。投資家らは「誠実な交渉を行っていない」と批判している。

最後に、ブランドイメージへの悪影響だ。「第三の場所」として社会的価値を重視してきたスターバックスだが、労働問題によりESG投資家の信頼を失いつつある。

一方、スターバックス経営陣は反論している。ラックスマン・ナラシムハンCEOは「従業員との直接的な関係を重視している」とし、労働組合を介さない対話を望んでいると説明する。

同社は従業員向けの福利厚生として、学費支援プログラムや株式付与制度、包括的な医療保険を提供していることを強調。「業界最高水準の待遇」を維持していると主張している。

労働組合に対しても「建設的な対話」を求めているとしているが、実際の交渉テーブルでは賃金や労働条件について具体的な合意に至っていない。

スターバックスの事例は、日本企業にとって重要な教訓を含んでいる。特にESG投資が重視される現在、労働慣行は単なる人事問題を超えた経営課題となっている。

日本では労働組合の組織率が17%程度と低下しているが、グローバル企業では労働者の権利に対する投資家の関心が高まっている。トヨタやソニーなど海外展開する日本企業も、現地の労働慣行について株主から厳しい目で見られる可能性がある。

特に、年金基金や機関投資家がESG基準を重視する傾向が強まる中、労働問題への対応は株価や資金調達にも直接影響する時代になっている。