日米が海底レアアース開発で連携へ　中国依存からの脱却なるか

高市首相が米国との海底レアアース開発協力に意欲。3月の日米首脳会談で議題となる可能性。中国依存からの脱却と新たな供給網構築の行方は。

太平洋の深海、水深6000メートルの海底で、日本の未来を左右する「泥」が静かに眠っている。この泥には、スマートフォンから電気自動車まで、現代社会に欠かせないレアアース（希土類）が大量に含まれている可能性がある。

海底からの希望

高市早苗首相は、この海底レアアース開発について米国との協力に強い関心を示した。3月中旬に予定される日米首脳会談では、この問題が重要議題の一つとなる見通しだ。背景にあるのは、レアアース供給の約8割を中国に依存する現状への危機感である。

深海掘削船「ちきゅう」による試験掘削は既に成功し、レアアースを含む泥の採取に成功している。しかし、商業化までの道のりは決して平坦ではない。技術的課題、環境への影響、そして膨大な開発コストが立ちはだかる。

現在、世界のレアアース生産の約60％を中国が占める。日本にとって、この依存度の高さは経済安全保障上の重大なリスクだ。トヨタやソニーなどの日本企業は、ハイブリッド車や電子機器の製造でレアアースを大量に必要としており、供給途絶は産業全体に深刻な打撃を与えかねない。

日米協力による海底開発は、この構造的問題への一つの解答となり得る。しかし、専門家の間では慎重な見方も根強い。海底採掘技術はまだ実験段階で、商業生産には少なくとも10年以上を要するとの見方が一般的だ。

海底レアアース開発には環境面での懸念も付きまとう。深海生態系への影響は未知数であり、環境保護団体からは強い反対の声も上がっている。一方で、レアアースなしには再生可能エネルギー技術の発展も困難だという現実もある。

米国もバイデン政権時代から中国依存の軽減を重要課題に掲げており、トランプ政権下でもこの方針は継続されている。日米両国にとって、海底レアアース開発は単なる資源確保を超えた戦略的意味を持つ。

日本の海底資源開発技術は世界最高水準とされるが、商業化には多くのハードルがある。採掘コストは陸上の5倍から10倍に上るとの試算もあり、経済性の確保が最大の課題だ。

しかし、地政学的リスクの高まりとともに、「高コストでも自給可能な資源」の価値は増している。高市首相の米国との協力姿勢は、こうした長期的視点に基づくものと見られる。