レアアース価格急騰、MP Materials社の価格フロアを突破

レアアース価格がMP Materials社の設定した価格フロアを上回り、供給網と日本企業への影響が注目される。地政学的リスクと需要増加の背景を解説。

80%。これは中国が世界のレアアース供給に占める割合だ。そして今、この数字が世界経済に新たな緊張をもたらしている。

MP Materials社が設定していた価格フロアを、レアアース価格が突破した。同社は米国唯一の大規模レアアース採掘企業として、中国依存からの脱却を目指す西側諸国の戦略的資産とみなされてきた。

価格急騰の背景

MP Materialsは2020年の上場以来、レアアース市場の価格安定化を図るため、独自の価格フロア制度を導入していた。これは同社の採算性を確保しつつ、顧客企業に予測可能な価格環境を提供する仕組みだった。

しかし、2024年後半から状況は一変した。電気自動車の普及加速、風力発電設備の大幅増設、そしてNVIDIAをはじめとするAI半導体メーカーの旺盛な需要が重なり、ネオジムやジスプロシウムなどの重要鉱物への需要が急増している。

特に日本企業への影響は深刻だ。トヨタのハイブリッド車、ソニーの高性能モーター、任天堂のゲーム機コントローラーなど、日本の製造業の競争力を支える製品の多くがレアアースに依存している。

価格上昇の背景には、純粋な需給バランス以上の要因がある。中国は近年、レアアース輸出に対する管理を強化しており、2023年には輸出許可制度を導入した。これは表向きは環境保護を理由としているが、実質的には戦略的資源としての影響力を強化する動きと解釈されている。

一方、MP Materialsのような西側企業は、中国以外の供給源確保に向けて投資を拡大している。しかし、レアアース精製技術では依然として中国が圧倒的な優位性を持っており、採掘から製品化まで一貫した供給体制の構築には時間がかかる。

日本政府も2021年から「重要鉱物安全保障戦略」を推進し、オーストラリアやベトナムとの協力関係強化を図っているが、短期的な供給不安の解消には至っていない。

価格フロア突破は、関係企業の戦略見直しを迫っている。パナソニックは既にレアアースを使わない代替技術の開発に10億円規模の投資を決定し、日立製作所も磁石技術の多様化を進めている。

しかし、代替技術の実用化には5-10年の期間が必要とされ、当面は価格上昇を受け入れざるを得ない状況だ。これは最終的に消費者価格にも影響を与える可能性が高い。

MP Materials自体も、価格上昇を追い風として生産能力拡張に向けた設備投資を加速させている。同社の2025年第4四半期の生産量は前年同期比40%増を見込んでおり、市場シェア拡大への意欲を示している。