「法の番人」が政治の道具になる日

9人の判事が、1億人以上の有権者の運命を決める。それが今夏の米連邦最高裁判所だ。

2026年5月、アメリカ最高裁は今期最後の口頭弁論を終えた。残るは判決文の執筆のみ——しかしその「残り仕事」の中に、選挙地図の塗り替え、大統領権限の拡大、銃規制の行方、そしてトランスジェンダーの学生アスリートたちの未来が詰まっている。

選挙制度を揺るがす三つの判決

最初の衝撃はすでに届いた。5月初旬、最高裁はLouisiana v. Callaisにおいて、投票権法（Voting Rights Act）の重要条項を事実上無力化する判決を下した。この決定により、南部の複数の州が選挙区を引き直すことが可能になり、現在黒人・ラテン系民主党議員が占める6〜12議席が、白人共和党議員の手に渡る可能性が高い。

さらに注目すべきはWatson v. RNCだ。共和党は「160年前の連邦選挙日法」を根拠に、選挙日以前に投函されたにもかかわらず、選挙日後に到着した郵便投票を無効とするよう求めている。民主党支持者に多い郵便投票を狙い撃ちにするこの主張は、多くの法律家から「こじつけ」と批判されている。しかし口頭弁論では、共和党系判事4人がこの論理に同情的な姿勢を見せた。

加えてNRSC v. FECでは、共和・民主両党の全国委員会が候補者と協調して使える選挙資金の上限撤廃が争われている。最高裁がこれを認めれば、富裕な献金者が個別選挙に与える影響力はさらに増す。

トランプ対最高裁——勝敗の行方

トランプ大統領にとって、今期の最高裁は一概に「味方」とは言えない。

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貿易政策では、共和党系判事3人が民主党系判事3人と手を組み、トランプの関税措置の多くを違憲と判断した（Learning Resources v. Trump）。また、出生地主義的市民権を否定する大統領令も、最高裁で退けられる公算が大きい。

一方で、大統領が連邦機関の長を自由に解任できるとする「単一行政府論（Unitary Executive Theory）」については、共和党系判事の多数がこれを支持している。Trump v. Slaughterでは、連邦取引委員会（FTC）や全国労働関係委員会（NLRB）などの独立機関の存在そのものが問われており、最高裁がトランプに軍配を上げれば、行政権力の集中は一段と進む。ただし連邦準備制度（FRB）の独立性については、昨年の判例が維持される見通しだ。

銃とLGBTQ——文化戦争の最前線

銃規制については、2022年のBruen判決が生んだ「歴史的類似性テスト」——現代の銃規制法が建国期の法律と十分に似ているか否かを判断基準とする枠組み——が引き続き混乱を招いている。Wolford v. Lopez（ハワイ州の民間施設への銃持ち込み規制）とUnited States v. Hemani（大麻使用者の銃所持禁止）の両案件で、多数の判事が規制を違憲とする方向性を示した。

LGBTQ権利については、今年3月のMirabelli v. Bonta判決が既に波紋を広げている。この判決では、学校教師がトランスジェンダーの生徒の性自認を、本人の意思に反して保護者に開示することを憲法上の権利として認めた。保守法学が長年批判してきた「実体的デュープロセス」の法理を、共和党系判事が今度は反トランス政策の根拠として援用したのだ——これは法的一貫性よりも政治的立場が優先された、と多くの法学者は指摘する。

Little v. HecoxとWest Virginia v. B.P.J.では、女子スポーツへのトランス女性選手の参加禁止法が争われている。かつてトランス権利を支持したロバーツ長官とゴーサッチ判事も、今回の口頭弁論では懐疑的な姿勢を示した。

なぜ今、これが重要なのか

日本の読者にとって、アメリカの最高裁判決は「遠い国の話」に映るかもしれない。しかし民主主義の制度設計という観点から見れば、この夏の判決群は普遍的な問いを投げかけている。

司法の独立性とは何か。裁判官が特定の政党の利益と一致した判決を繰り返すとき、それはまだ「法の支配」と呼べるのか。日本でも最高裁判事の国民審査が形骸化しているとの批判がある中、アメリカの事例は「司法をいかに民主的にコントロールするか」という問いの難しさを改めて示している。

また経済面では、トランプ政権の関税政策や規制緩和の行方が日本企業の対米戦略にも直結する。トヨタやソニーをはじめとする在米日系企業にとって、連邦機関の独立性が失われれば、行政判断の予測可能性が低下するリスクがある。