シリコンバレーが「政府」を買った日

「民間企業に料理させろ」——これが、アメリカのAI政策を1年間動かした男の哲学でした。

2024年6月6日、サンフランシスコの高級住宅街「ビリオネアズ・ロウ」に面した4500万ドルのフランス石灰岩造りの邸宅。ベンチャーキャピタリストのデイヴィッド・サックスが主催したこの資金集めパーティーは、1200万ドルを集め、シリコンバレーとMAGA（トランプ運動）の「婚姻」を公式に成立させました。その半年後、サックスはトランプ大統領からAIと暗号資産担当の特別顧問、いわゆる「ツァー」に任命されます。

しかし、この男は数年前、トランプを「アメリカ政治から失格した人物」と断言していました。いったい何が変わったのでしょうか。そして、この変化は私たちにとって何を意味するのでしょうか。

「自己利益への忠誠」という一貫した原則

サックスのキャリアを振り返ると、一本の糸が見えてきます。それは「自己利益への徹底した忠誠」です。南アフリカ生まれで5歳に渡米、スタンフォード大学では保守系キャンパス誌に参加し、ピーター・ティールとの共著で多文化主義を批判する本を出版。PayPalの創業期に参画し、Slack型ビジネスSNS「Yammer」を12億ドルでマイクロソフトに売却。Facebook、Palantir、SpaceX、ビットコインへの早期投資で財を成しました。

ポッドキャスト「All-In」の共同ホストとして、彼は「ポピュリスト」を自称し、「テック系オリガルヒ」を批判し、働く人々の味方を演じました。しかし、その舌の根も乾かぬうちに、2024年の共和党全国大会でトランプ支持の演説を行い、政権入りを果たします。

「サックスは大統領の脳の一部——富裕層の部分——を体現している」と、バイデン政権の元高官は語ります。

1年間で何を成し遂げたか

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サックスが政府内で達成した二つの中心的目標は明確です。暗号資産に政府のお墨付きを与えること、そしてAIを規制の手から遠ざけることでした。

暗号資産については、「GENIUSアクト」と呼ばれるステーブルコイン規制法案を議会で成立させました。支持者はこれがドルをデジタル経済の基軸通貨として確立すると主張しますが、批判者は規制の抜け穴が金融システム全体を脆弱にしかねないと警告しています。

AIについては、バイデン政権が設けた安全テスト義務を撤廃し、州によるAI規制を禁じる大統領令を推進しました。さらに物議を醸したのが、中国へのAIチップ輸出規制の緩和です。世界最大のAIチップメーカーNvidiaのCEO、ジェンスン・ファンがホワイトハウスを訪れ、サックスと大統領と会談した結果、中国向けの高性能チップ販売が再開されました。

アメリカのAI計算能力は中国の約60倍（年間約1200万チップ対20万チップ）。この圧倒的な優位を持ちながら、なぜ中国に先端技術を売るのか。「世界がアメリカのテックスタックに統合されれば、それが勝利だ」というのがサックスの論理ですが、保守系シンクタンクの専門家からも「10秒の吟味にも耐えない話だ」と一蹴されています。

2026年3月、130日間の勤務上限を迎えたサックスは政府を去り、ベンチャーキャピタル「Craft Ventures」に復帰。しかし彼は大統領科学技術諮問会議の共同議長に就任し、マーク・ザッカーバーグ、ジェンスン・ファン、ラリー・エリソンらと並んで、シリコンバレーとワシントンの回路を維持し続けています。

日本企業への静かな波紋

この動きは、太平洋の向こう側にいる私たちにとって、決して他人事ではありません。

まず半導体サプライチェーンへの影響があります。Nvidiaの対中輸出規制が緩和されることで、中国のAI開発が加速する可能性があります。ソニーのイメージセンサーや東京エレクトロンの半導体製造装置は中国市場への依存度が高く、米中技術競争の帰趨が事業環境を直接左右します。

次にAI規制の「基準なき競争」という問題があります。アメリカが安全基準を緩和し、中国も規制を最小化する中、EUは独自のAI法（EU AI Act）で厳格な基準を設けています。日本はどの「ルール圏」に属するのか、あるいは独自の道を歩めるのか——この問いへの答えが、日本のAI産業の将来像を大きく規定することになります。

さらに、高齢化社会における労働代替という文脈も重要です。人口減少が続く日本では、AIによる生産性向上への期待は切実です。しかし規制なき導入が雇用市場に与える衝撃は、社会保障制度の設計にも影響を及ぼします。アメリカで「AIは仕事を奪わない」と主張するサックスの楽観論を、そのまま日本社会に当てはめることはできません。