戦争は誰が決める？米国の「60日ルール」という幻想

2026年5月1日。この日付を、ワシントンの法学者たちは数週間前から注目していました。米国がイランに対して開始した軍事作戦「オペレーション・エピック・フューリー」の開始から、ちょうど60日目にあたるからです。法律上、この日は大統領が議会の承認を得るか、作戦を終了させるかを迫られる期限とされています。しかし実際には、その「期限」は何も起きないまま過ぎ去ろうとしています。

「60日ルール」とは何か

話は1973年に遡ります。ベトナム戦争の泥沼の中で、米議会は大統領の単独行動に歯止めをかけようと「戦争権限法（War Powers Resolution）」を制定しました。その核心にあるのは、「戦争は大統領と議会の両方の判断によって行われるべきだ」という考え方です。

具体的な仕組みはこうです。大統領が議会の承認なく軍事行動を開始した場合、開始から48時間以内に議会に報告する義務があります。そこから60日間のカウントダウンが始まり、その間に議会が承認しなければ、大統領は作戦を終了しなければなりません。状況によっては最大90日間まで延長できますが、それ以上の継続には議会の明示的な承認が必要とされています。

トランプ大統領は2026年3月2日、イランへの軍事行動開始の報告書を議会に提出しました。報告書の中で大統領は「米国は迅速かつ永続的な平和を望むが、現時点では軍事作戦の全容と期間を予測することは不可能だ」と記しました。そして自身の行動を「最高司令官および行政府の長としての憲法上の権限に基づく」ものと位置づけました。

ところが4月30日、期限の前日に国防長官ピート・ヘグセス氏は上院軍事委員会でこう証言しました。「現在、停戦状態にあります。私の理解では、停戦中は60日間のカウントは一時停止または停止する。それが我々の理解です」。法律の文言に停戦条項は存在しません。政権は独自解釈で期限を回避しようとしているのです。

なぜ「期限」は機能しないのか

これはトランプ政権だけの問題ではありません。1973年以降、すべての大統領が戦争権限法を何らかの形で骨抜きにしてきました。

最初の大きな転換点は1983年でした。最高裁判所が「立法拒否権（legislative veto）」を違憲と判断したことで、議会が大統領の軍事行動を止める最も手軽な手段が失われました。それ以来、議会が進行中の軍事作戦を止めるには、まず「不承認決議」を可決し、さらに大統領の拒否権を覆すために3分の2以上の賛成で再可決するという、二重のハードルを越えなければなりません。議会が承認していない行動を止めるために、議会が承認した以上の努力を要するという逆説的な状況です。

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過去の事例を見ると、このパターンは繰り返されています。1999年、クリントン大統領はコソボ紛争でNATO主導の空爆に参加しました。議会は承認も不承認も決議できず、78日間の作戦は終了しました。翌年、連邦控訴裁判所は議員らが提起した訴訟を「審理に値しない」として却下しました。2011年、オバマ大統領はリビアへの軍事介入を222日間継続しました。やはり議会は承認も不承認も決議できず、裁判所も介入を拒みました。

注目すべきは、クリントン、オバマ、そしてトランプの各大統領が議会に送った報告書の文言が、ほぼ同一であるという事実です。「最高司令官としての憲法上の権限に基づき」「米国の国家安全保障と外交政策の利益のために」——これらの定型句は、政権の党派を超えて引き継がれてきました。

三権が作り出した「機能不全」

では、なぜ誰も止められないのでしょうか。

議会の側には、与党議員が自党の大統領に反旗を翻すことへの政治的コストがあります。イラン作戦に対して議会は6回にわたって作戦停止の立法を試みましたが、すべて失敗しました。最新の試みは期限前日の4月30日でした。民主党は法的措置を検討していますが、連邦裁判所は歴史的にこの種の訴訟への関与を避けてきました。

司法の側も消極的です。コソボの事例でもリビアの事例でも、裁判所は「政治的問題」として判断を避けました。議員が原告の場合、「訴訟適格」（法的損害を受けた当事者かどうか）の問題でも退けられてきました。

行政府は司法省法律顧問室（Office of Legal Counsel）の法律意見書を盾にします。2025年12月にはベネズエラのマドゥロ拘束作戦を正当化する意見書が、2026年4月21日にはイラン作戦を擁護する国務省の文書が公表されました。

結果として、三権が互いに責任を回避し合う構造が出来上がっています。大統領は憲法上の権限を主張し、議会は政治的コストを恐れて行動せず、裁判所は政治的問題として門前払いにする——この循環の中で、戦争権限法は「象徴的な期限」以上のものになれないでいます。

日本にとっての問いかけ

日本はこの問題を対岸の火事として見ることはできません。日米安全保障条約のもと、米軍は日本国内に駐留しています。米国が議会の明示的な承認なく軍事行動を拡大・継続できる構造は、日本の安全保障環境に直接影響します。

中東での紛争が長期化すれば、エネルギー価格の上昇を通じて日本経済への影響も避けられません。トヨタやソニーなどの日本企業にとって、中東の地政学的安定は調達コストや市場アクセスに関わる問題です。

より根本的な問いもあります。日本では、自衛隊の海外派遣に際して国会の承認が求められます。米国の「戦争権限」をめぐる議論は、民主主義国家において「誰が戦争を決める権限を持つべきか」という普遍的な問いを投げかけています。