司法省が「大統領の声」で法廷に立つ日

インスタグラムに投稿された貝殻の写真が、元FBI長官への刑事訴追の根拠になる——そんな時代が、2026年の米国に到来しています。

ジェームズ・コミー元FBI長官は昨年、バケーション中に「86 47」という文字を貝殻で並べた写真をSNSに投稿しました。トランプ陣営はこれを「86＝殺害、47＝第47代大統領トランプへの脅迫」と解釈し、司法省はこの写真を根拠に、コミー氏を再び起訴しました。前回の起訴は昨年11月に裁判官によって棄却されていたにもかかわらず、です。

「大統領を喜ばせること」が最優先の司法省

現在のトッド・ブランシュ司法長官代行体制の下、米国司法省は急速に変質しつつあります。今年4月、トランプ大統領はパム・ボンディ前司法長官を「敵への法的勝利を確保できなかった」として更迭。後任を狙うブランシュ代行は、矢継ぎ早に新たな起訴を打ち出しています。

その最初の「新時代の幕開け」となったのが、左派系の人種差別監視団体南部貧困法律センター（SPLC）への起訴です。司法省はSPLCが「対立をあおるために情報提供者に資金を支払っていた」と主張しましたが、法律専門家はすぐに問題点を指摘しました。情報提供者への報酬支払いは犯罪ではなく、起訴状が依拠する電信詐欺の要件——「寄付者が欺かれたこと」——を示す証拠が存在しないのです。

DOJ公民権部の元検察官カイル・ボイントン氏はこう述べています。「これは、大陪審に起訴状を返させるために、この省が進んで行う訴追上の不正行為の新たな戦線だ」。

さらに異様だったのは、ホワイトハウスの宴会場建設をめぐる訴訟で司法省が提出した法廷文書です。原告側を「われわれの国にとって非常に有害」「トランプ妄想症候群に苦しんでいる」と表現し、宴会場は「国への贈り物として無償で建設される！」と感嘆符付きで記述するこの文書は、Truth Socialの投稿と見まがうほどの文体でした。司法省が長年誇りとしてきた「ガバメント・グレー」と呼ばれる冷静で専門的な文体とは、対極に位置するものです。

法的根拠の薄さが示すもの

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コミー氏の「86 47」投稿については、法的な問題がさらに深刻です。米国連邦最高裁の判例では、脅迫罪の成立には「発言者自身がその言葉が脅迫として受け取られると認識していたこと」が必要とされています。コミー氏は投稿直後に謝罪・削除しており、「86」という言葉に殺害の意味があるとは知らなかったと述べています。

過去の判例では、ベトナム戦争時代の「LBJを狙撃したい」という発言や、バラク・オバマ大統領への露骨な脅迫メッセージでさえ、憲法の表現の自由に守られると判断されています。貝殻の写真が、それらより危険な脅迫であると立証することは、法的にほぼ不可能に近いでしょう。

法曹関係者が最も懸念しているのは、個々の起訴の勝敗ではありません。ボイントン氏はこう警告します。「事実と法律の両方を歪めて大陪審を誘導する意思がある司法省は、文字通りどんな米国人でも犯罪者に仕立て上げることができる」。

この「汚染」は部門全体に広がります。すでに、ホワイトハウス記者協会ディナーでの爆発未遂事件の被疑者コール・アレンの訴追にも、「本当に散弾銃を発砲したのか」という疑念が生じています。司法省全体への不信が高まれば、正当な訴追ケースまで信頼性を失いかねません。

日本の法曹界から見た「法の支配の侵食」

この問題は、日本の法律・政治の専門家にとっても対岸の火事ではありません。

日本では検察の独立性は憲法上明示されていませんが、法務省・検察庁の政治的中立性は長年の慣行として維持されてきました。2010年の大阪地検特捜部の証拠改ざん事件は、検察組織への信頼を大きく損ないましたが、それでも「政権の敵を狙い撃ちにする」という構造的な問題とは性質が異なります。

米国で今起きていることは、「法律の条文を守りながら、その精神を破壊する」という手法です。起訴状は存在する、法廷文書は提出される——しかしその内容は、法的論理よりも政治的メッセージを優先しています。法の支配の形式は保ちながら、実質を空洞化させるこのアプローチは、民主主義体制における司法の役割について、根本的な問いを投げかけています。

日米同盟の観点からも、この変化は注目に値します。法の支配を共有する価値観として掲げてきた日米関係において、米国司法の信頼性低下は、単なる内政問題を超えた意味を持ちます。条約解釈、貿易紛争、安全保障上の取り決めなど、法的枠組みに依存する二国間関係全体に、微妙な影を落とす可能性があります。