戦争を止められない議会——米国の「60日ルール」の限界

法律に期限が書いてあっても、誰も守らなければ意味がない。

2026年5月2日、米国のイランへの軍事行動が法的な分岐点を迎えました。1973年に制定された「戦争権限法（War Powers Resolution）」は、大統領が議会の承認なく軍事行動を開始した場合、通知から60日以内に戦争を終結させるか、議会が授権するか、あるいは30日間の撤退延長を宣言するよう義務付けています。トランプ大統領が議会に通知したのは3月2日。つまり、本日がその期限です。

しかし現実には、三つの選択肢のどれも実行される見込みはありません。

「戦争は終わった」という虚構

トランプ政権は、現在成立している停戦を根拠に「戦争はすでに終結した」と主張しています。ホワイトハウスが議会に送った書簡には、軍事行動は「終了した」と明記されており、下院議長のマイク・ジョンソンも「現在、積極的な爆撃も砲撃も行われていない。我々は和平を仲介しようとしているだけだ」とNBCニュースに語りました。

しかしこの解釈は、事実とかけ離れています。現在もペルシャ湾には数千隻の船舶が滞留し、数千人の兵士が展開中です。イランとの交渉は停滞どころか、ほとんど存在しない状態です。トランプ大統領はSNSで爆発シーンの前に自らが突撃銃を構える画像に「もう優しくしない」というキャプションをつけてイランを威嚇するという、外交とは言い難い行動も見せています。

もしこの「停戦＝終戦」論理が通るなら、大統領は2週間ごとに停戦を演出することで、議会の関与を永遠に回避できることになります。これは法律の精神を根本から空洞化させる解釈です。

なぜ議会は動けないのか

民主党は過去2か月間で、戦争権限法を発動させようと6回の採決を試みましたが、すべて共和党に否決されました。一方、共和党内でもリサ・マーコウスキー（アラスカ州）が授権法案の草稿を作成し、ランド・ポール（ケンタッキー州）とスーザン・コリンズ（メイン州）が民主党と歩調を合わせる姿勢を見せています。しかし、両院が実際に動くまでには大きな距離があります。

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下院は今週、バレンタインデーから続いていた国土安全保障省の一部閉鎖をようやく解消したばかりです。これは史上最長の部分閉鎖でした。こうした「自家製の危機」を次々と抱える議会に、イラン問題を正面から扱う余力があるかは疑問です。

戦争権限法が抱える根本的な問題は、「法律が自動執行されない」点にあります。法律は議会が行動することを前提としていますが、議会が動かなければ、期限はただの数字に過ぎません。

超党派の問題——オバマ政権の前例

これはトランプ政権だけの問題ではありません。2011年、オバマ政権はリビアへの爆撃に際し、「米軍は地上部隊を展開しておらず、敵との直接交戦もないため戦争権限法の対象外」と主張しました。費用は10億ドル以上に上ったにもかかわらず、です。

トランプ政権は現在、カリブ海や太平洋での船舶への攻撃についても同様の論理を使っています。「相手が反撃していないから戦争ではない」という解釈は、行政府が都合よく使い回せる論法として定着しつつあります。

司法に頼る民主主義の皮肉

打つ手が限られた民主党の一部は、トランプ政権を戦争権限法違反で提訴することを検討しています。リベラル派の憲法学者アーウィン・チェメリンスキーも司法の場での解決を推奨しています。しかし近年、裁判所は戦争・外交に関する問題を「政治的問題」として司法判断の外に置いてきた経緯があります。民主党議員に原告適格があるかも不透明です。

そもそも、立法府が自らの権限を守るために司法府に頼らなければならないという状況自体が、権力分立の設計上の問題を露呈しています。ギャラップの最新調査では、議会への不支持率が86%という過去最悪水準に並びました。ある共和党の上院幹部は「一台の車のパレードすら組織できないリーダーシップの結果だ」と自嘲しています。

日本にとっての意味

ペルシャ湾の緊張は、エネルギー安全保障の観点から日本に直接影響します。日本の原油輸入の約90%がホルムズ海峡を経由しており、数千隻の船舶が湾内に滞留している現状は、エネルギー価格の不安定要因となり得ます。トヨタやソニーをはじめとする製造業にとって、エネルギーコストの上昇はサプライチェーン全体に波及します。

また、日本の安全保障政策の観点からも、米国の「同盟国としての信頼性」が問われる局面です。議会が機能せず、大統領が独断で軍事行動を拡大・縮小できる状況は、日米安全保障条約の実効性についての問いを静かに提起しています。