「公平」を票に変えられない民主主義の矛盾

有権者の3分の2が「反対」と答えた政策が、なぜ堂々と実施されるのか。

2026年4月29日、フロリダ州議会はほぼ党派別の賛否で、新たな連邦議会選挙区地図を可決しました。この地図はロン・デサンティス知事のスタッフが作成したもので、現在フロリダ州に割り当てられている28議席のうち、最大4議席を共和党寄りに塗り替える可能性があります。問題は、フロリダ州が前回の選挙区再画定を行ったのはわずか4年前だという点です。本来、選挙区の見直しは10年に一度の国勢調査後に行われるもの。今回は同じ人口データを使い、政治的な目的だけのために地図を引き直した形になります。

なぜ今、フロリダで起きているのか

この動きは突然ではありません。ドナルド・トランプ前大統領が党派的な選挙区再画定を全国的な優先課題として打ち出して以降、テキサス州やカリフォルニア州など複数の州が10年サイクルを無視した「会期中再画定」に踏み切っています。フロリダ共和党の州議会議員たちにとって、抵抗する政治的なインセンティブも口実もほとんどありませんでした。

フロリダ州立大学の政治学者ダニエル・A・スミス氏と同大学院生ロランド・グレイディ氏は、この動きを受け、フロリダ州の登録有権者2,300人以上を対象とした調査を実施しました（2026年4月6〜13日）。有権者名簿から無作為抽出したこの調査は、いくつかの注目すべき結果を示しています。

まず、フロリダ州民の約3分の2が「政党を有利にするための選挙区引き直しに反対」と回答しました。この数字だけ見れば、ゲリマンダーへの民意は明確です。ところが、調査はさらに踏み込んだ設問を設けました。回答者を5グループに分け、それぞれ異なる情報を提示した上で意見を聞く「実験的サーベイ」です。一方のグループには「共和党が主導するフロリダの再画定」という情報を、別のグループには「民主党が主導するカリフォルニアの再画定」という情報を示しました。

結果は示唆に富むものでした。

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「原則」と「現実」の間にある深い溝

民主党支持者は、共和党主導の再画定と聞くと強烈に反対します。一方、共和党支持者も抽象的な問いには反対を示しますが、「デサンティスが推進している」と知ると支持が15ポイント上昇しました。つまり、党派的なゲリマンダーへの反対は、自分の党が得をする場合には大きく揺らぐのです。

無党派層は最も一貫していました。どの条件下でも支持率が15%を超えることはなく、原則的な反対姿勢を保ちました。しかし問題は、無党派層は共和・民主両党の支持者と比べて政治参加度が低く、投票率も低い傾向があることです。新たな選挙区に再配置された有権者は、自分の代表者が誰なのかすら把握しにくくなるという皮肉な状況も生まれます。

さらに重要なのは、2010年にフロリダ州民が60%超の超党派支持で可決した「フェア・ディストリクツ修正条項」の存在です。この州憲法修正条項は、政党や現職議員を有利・不利にする意図での選挙区変更を明示的に禁じています。デサンティス知事側はすでに法廷闘争を想定しており、共和党が多数を占めるフロリダ州最高裁がこの条項を無効と判断することを見込んでいます。市民が16年前に直接民主主義で勝ち取ったルールが、司法によって覆される可能性があるのです。

リスクは共和党にも跳ね返る

デサンティス知事の賭けには、もう一つの側面があります。新しい地図は民主党を28区中わずか4区に押し込める設計になっています。これは高リスクな戦略です。2024年の民主党支持者の低投票率と2022年の無党派層の右傾化という、二つの好条件が同時に揃わなければ機能しません。

しかし中間選挙は一般的に投票率が低下し、現在の経済的な生活苦やトランプ氏の低支持率を考えると、2022年型の共和党躍進が再現される可能性は低いと分析されています。最悪のシナリオは2018年型の「青い波」。その場合、デサンティスのゲリマンダーは逆効果となり、南フロリダで3議席、中部フロリダで2議席が民主党に転じる可能性もあります。

日本の視点から見ると、この問題は選挙制度設計の本質的な問いに触れています。日本でも「一票の格差」を巡る訴訟が繰り返されており、選挙区の公平性は普遍的な課題です。ただし日本では、区割り変更は独立した「衆議院議員選挙区画定審議会」が担当し、与党が直接地図を描くことはありません。フロリダの事例は、その仕組みが存在しない場合に何が起きるかを示しています。