マイクロストラテジー、65億ドルのビットコイン損失でも株価プレミアム維持

世界最大のビットコイン保有企業マイクロストラテジーが65億ドルの含み損を抱えながらも、株価プレミアムを維持している理由とは。セイラー氏の戦略の真意を探る。

65億ドル。これはマイクロストラテジーが現在抱えるビットコインの含み損の額だ。日本円にして約1兆円に相当するこの巨額損失にもかかわらず、同社の株価は依然として保有資産価値を上回るプレミアムで取引されている。

史上最大の企業ビットコイン賭博

マイクロストラテジー（MSTR）は現在、713,502BTCを保有する世界最大の上場企業ビットコインホルダーだ。平均取得価格は76,052ドルで、ビットコインが67,000ドル付近で推移する中、約12%の含み損を抱えている。

木曜日の取引で同社株は13%下落し、過去1年で最大の日中下落幅を記録した。ドナルド・トランプの2024年11月の選挙勝利後に記録した史上最高値からは80%近く下落している。

しかし注目すべきは、これほどの下落にもかかわらず、株価が保有ビットコインの価値に対して1.09倍のプレミアムを維持していることだ。これは投資家が依然としてマイケル・セイラー氏の戦略に一定の信頼を寄せていることを示している。

セイラー氏率いるチームがこのプレミアムを維持できている限り、理論上は株式発行によるビットコイン追加購入が既存株主にとって希薄化を伴わない形で継続可能だ。これこそが同氏の描く「ビットコイン永続取得マシン」の核心的メカニズムだ。

同社は木曜日の引け後に第4四半期決算を発表予定で、現在の市場パニックの中でセイラー氏がどのようなメッセージを発するかに注目が集まっている。

一方、同社の永続優先株式STRCは額面100ドルを下回る95ドルで取引されており、月末までに額面を回復できなければ配当率が25ベーシスポイント上昇し11.5%となる見込みだ。

日本の機関投資家にとって、この事例は企業の財務戦略における暗号資産活用の可能性と限界を示している。ソニーやSBIホールディングスなど、既に暗号資産領域に参入している日本企業にとって、マイクロストラテジーの戦略は重要な参考事例だ。

特に日本の保守的な投資文化において、これほど大胆な資産配分戦略が受け入れられるかは疑問だが、デジタル資産の企業財務への組み込みという観点では先駆的な実験として注目に値する。