ビットコイン7万ドル割れ、「トランプラリー」が終焉か

ビットコインが7万ドルを下回り、トランプ当選後の上昇相場が一転。暗号資産投資家が直面する新たな現実とは？

10万ドル突破を目前に控えていたビットコインが、7万ドルを下回る急落を記録した。トランプ大統領当選後から続いていた「トランプラリー」と呼ばれる上昇相場が、わずか数か月で終焉を迎えた形だ。

何が起きたのか

ビットコインは2024年11月のトランプ当選以降、暗号資産に友好的な政策への期待から急騰していた。11月5日の選挙当日には約6万7000ドルだった価格は、一時10万ドルに迫る勢いを見せていた。

しかし2026年2月に入ってから売り圧力が強まり、7万ドルの重要な節目を割り込んだ。この下落により、トランプラリーで積み上げた利益の大部分が消失。多くの投資家が含み損を抱える状況となっている。

市場関係者は、連邦準備制度理事会（FED）の金利政策への不透明感と、暗号資産規制に関する具体的な政策発表の遅れが売り材料となったと分析している。期待先行で上昇していた価格が、現実との乖離に直面した格好だ。

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円建てでビットコイン投資を行っている日本の個人投資家にとって、この下落は二重の打撃となっている。ビットコイン価格の下落に加え、円安傾向も相まって、実質的な損失が拡大しているためだ。

楽天やSBIホールディングスなど、暗号資産事業を展開する日本企業の株価にも影響が波及。特に暗号資産取引所を運営する企業では、取引量の減少が業績に直結するため、投資家の注目が集まっている。

一方で、この下落を「買い場」と捉える長期投資家も存在する。マイクロストラテジーのような企業が継続的にビットコインを買い増していることから、機関投資家の間では依然として強気な見方も残っている。

今回の下落は、暗号資産市場の成熟化を示すサインとも解釈できる。政治的な期待だけでなく、実際の利用価値や技術的進歩に基づいた評価が重要になってきている。

エルサルバドルのようにビットコインを法定通貨として採用する国がある一方で、多くの国では規制の枠組み作りが続いている。この規制の方向性が、今後の価格動向を大きく左右することになりそうだ。

暗号資産業界では、イーサリアムのアップデートや新たなDeFi（分散型金融）プロトコルの登場など、技術的な進歩も続いている。ビットコイン以外の選択肢が増える中で、投資家の資金配分にも変化が生じている可能性がある。