ウォール街の「古い配管」を破壊する：Figureが株式のブロックチェーン化に踏み切る理由

数十年間変わらなかったウォール街の「配管」が、ついに交換される時が来た。Figure Technology Solutionsが今週木曜日、従来の証券決済システムを完全に迂回する株式トークンFGRDを発行すると発表した。これは単なる技術的な進歩ではない。金融市場の根本的なインフラを問い直す挑戦だ。

「古い配管」からの脱却

Mike Cagney元SoFi CEOが率いるFigureは、1億5000万ドルの増資と同時に、自社株式をブロックチェーン上で直接発行・取引できるFGRDトークンを導入する。従来の株式取引では、売買から決済まで2-3営業日かかるのが当たり前だった。しかしFGRDでは、取引と決済が同時に完了する。

「公開株式は何十年も前の市場配管で動いており、もはや意味をなさない」とCagneyは語る。実際、現在の証券決済システムは1970年代の技術をベースにしており、デジタル時代にそぐわない複雑さとコストを抱えている。

FigureのOPEN（Onchain Public Equity Network）では、投資家はFigure Marketsアプリや対応ウォレットを通じてFGRDを取引できる。さらに、保有する株式トークンを担保にDemocratized Primeプロトコルで貸借取引も可能だ。

日本の金融機関への示唆

Figureは220億ドル以上の住宅ローンを組成し、銀行や信用組合、フィンテック企業に伝統的資産をブロックチェーン化するツールを提供してきた。この実績は、日本の地方銀行や信用金庫にとって興味深い事例となるだろう。

日本ではみずほ銀行や三菱UFJ銀行が既にブロックチェーン技術の実証実験を進めているが、Figureのアプローチはより根本的だ。既存システムとの橋渡しではなく、完全にブロックチェーンネイティブな金融インフラを構築している。

規制との綱引き

興味深いのは、Figureが昨年9月に上場したにも関わらず、仮想通貨価格の下落とともに株価も軟調に推移している点だ。市場は技術的革新性を評価する一方で、規制リスクや実用性に疑問を抱いているようだ。

日本の金融庁は仮想通貨規制では先進的な枠組みを構築してきたが、株式のトークン化については慎重な姿勢を維持している。Figureの実験が成功すれば、日本でも同様の議論が活発化する可能性が高い。

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