ドバイが不動産取引を「瞬間移転」に変える野心的計画

不動産を買うのに何週間もかかる時代は終わるかもしれない。ドバイが金曜日に発表した新しい取引システムは、500万ドル相当の不動産所有権を株式のように瞬時に売買できる二次市場を開設した。

デジタル不動産証書が現実に

ドバイ土地局（DLD）とトークン化企業Ctrl Altが発表したこの取引システムでは、10件のドバイ不動産に紐づく約780万個のトークンが管理された市場環境で取引可能となった。全ての取引はXRPレジャーブロックチェーンに記録され、Ripple Custodyによって保護される。

従来の不動産取引では、契約から登記完了まで数週間から数ヶ月を要していた。しかし、このシステムでは所有権の移転が即座に完了し、ドバイの公式不動産登記簿にもリアルタイムで反映される。各トークンは実際の権利証書に裏付けられており、単なるデジタル証明書ではなく法的効力を持つ所有権の証明となる。

16兆円市場への野心的ロードマップ

この取引開始は、ドバイが掲げる160億ドル（約16兆円）規模の不動産トークン化計画の第二段階にあたる。DLDは昨年、2033年までにドバイ不動産市場の7%をトークン化する目標を設定した。

デロイトの報告書によると、2035年までに世界で4兆ドルの不動産がトークン化され、年間27%の成長率を記録すると予測されている。現在はまだ全体市場のごく一部だが、急速な拡大が見込まれる分野だ。

ドバイのシステムには「Asset-Referenced Virtual Assets（ARVAs）」と呼ばれる第二層が組み込まれており、誰がどのような条件で取引できるかを規制している。これにより全ての取引が法令に準拠し、公式登記簿に正確に反映されることが保証される。

日本市場への示唆

日本でも不動産テック分野での革新が進んでいるが、ドバイのような包括的な政府主導のトークン化はまだ実現していない。日本の不動産市場は約2,500兆円の規模を持つ世界第二位の市場であり、仮にドバイと同様の7%がトークン化されれば175兆円の巨大市場が生まれる計算だ。

EYの報告書が指摘するように、規制の不統一と二次取引の流動性不足が課題として残る。しかし、ドバイの事例は政府機関が積極的に関与することで、これらの障壁を克服できる可能性を示している。

日本企業にとっても、海外不動産投資の新たな選択肢として注目される。従来は現地での複雑な手続きや高額な初期投資が必要だったが、トークン化により小口投資や即座の売却が可能になる。