ロビンフッドが独自L2を構築する理由：イーサリアム創設者との方向性の違い

ロビンフッドチェーンのテストネットが1週間で400万取引を記録。中央集権型取引所が独自インフラを構築する一方、イーサリアムの将来像をめぐって議論が分かれる

400万取引。これは投資プラットフォームロビンフッドが独自に構築したブロックチェーンのテストネットが、わずか1週間で記録した数字です。同社のCEOヴラド・テネフ氏が2月19日にXで発表したこの数字は、中央集権型取引所が独自のインフラ構築に本気で取り組んでいることを示しています。

トークン化と取引に特化した独自チェーン

ロビンフッドチェーンは、実世界資産のトークン化とオンチェーン金融サービスに特化して設計されています。テストネットは開発者がリスクなしでコードや実験的機能をテストできる環境で、本格稼働前の重要な段階です。

「開発者たちはすでに私たちのL2上で構築を始めています。これはトークン化された実世界資産とオンチェーン金融サービス向けに設計されたものです」とテネフ氏は述べています。

この動きは、コインベースやバイナンスなど他の大手取引所も独自のブロックチェーンインフラを構築している流れと一致しています。取引所にとって、インフラを自社で管理することは、ユーザーの囲い込み、新たな収益源の確保、そしてトークン化市場への影響力拡大を意味します。

興味深いのは、このタイミングです。イーサリアムの共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏は今月初め、同プロトコルの長年の戦略であるレイヤー2ロールアップ中心のロードマップが「もはや意味をなさない」と宣言しました。

ブテリン氏は、多くのロールアップが完全な分散化に至っておらず、イーサリアムのベースレイヤーが予想以上に速くスケーリングしていると指摘しています。この哲学的転換は、2026年におけるスケーリングと真の分散化の在り方について、イーサリアムコミュニティ内で活発な議論を呼んでいます。

ここに興味深い対比が生まれています。イーサリアムのコア開発者たちがベースレイヤーでのスケーリング進化を再検討している一方で、ロビンフッドのような大手取引プラットフォームは、より多くのスタックを自社で制御する方向に向かっています。

この違いは、暗号資産業界の方向性における根本的な分裂を浮き彫りにしています。分散化の理想を追求する開発者コミュニティと、実用性と収益性を重視する企業の間で、異なるビジョンが展開されているのです。

日本の金融機関や技術企業にとって、この動向は重要な意味を持ちます。SBIホールディングスや楽天などがすでに暗号資産分野に参入していますが、独自インフラの構築という選択肢も現実的になってきています。

特に、日本の厳格な金融規制環境下では、コンプライアンスを確保しながら革新的なサービスを提供するために、独自のブロックチェーンインフラが有効な解決策となる可能性があります。