ソニーが障害者社員を「アクセシビリティ専門家」に任命

視覚や聴覚に障害を持つソニーの社員が、テレビやカメラなどの製品開発に「アクセシビリティ専門家」として関わる新たな取り組みが始まった。これは単なる社会貢献活動ではない。ソニーが製品の競争力を高めるための戦略的判断だ。

製品開発の最前線に立つ専門家たち

ソニーは障害を持つ社員を非常勤のアクセシビリティアドバイザーとして任命し、製品や技術の開発プロセスの初期段階から関与させる体制を構築した。これまでのような「完成後のチェック」ではなく、設計段階からユーザビリティを検証する仕組みだ。

視覚障害を持つ社員はテレビのメニュー操作や音声ガイダンスの改善点を、聴覚障害を持つ社員はカメラの視覚的フィードバック機能の使いやすさを、それぞれの視点から評価する。彼らの意見は製品仕様に直接反映される。

なぜ今、この変化が起きているのか

背景にあるのは、アクセシビリティが「特別なニーズ」から「標準機能」へと変化している現実だ。世界保健機関によると、全世界で13億人が何らかの障害を持っている。これは総人口の16%に相当する巨大な市場だ。

加えて、高齢化が進む日本では、視覚や聴覚の機能が低下する高齢者が増加している。2025年には日本の高齢化率が30%を超えると予測されており、アクセシブルな製品への需要は確実に拡大している。

ソニーの取り組みは、この市場変化を先取りした動きと言える。競合他社が後追いする前に、アクセシビリティ分野でのリーダーシップを確立する狙いがある。

企業価値を高める多様性戦略

興味深いのは、この取り組みが障害者雇用の枠を超えて、企業の競争力向上に直結している点だ。障害を持つ社員の視点は、健常者では気づかない製品の問題点や改善の機会を発見する。

例えば、視覚障害者向けの音声ガイダンス機能は、暗い場所での操作や運転中の音声操作など、より広いユーザーにとっても有用だ。これは「ユニバーサルデザイン」の考え方そのものだ。

アップルのVoiceOver機能やマイクロソフトのSeeing AIなど、海外のテクノロジー企業もアクセシビリティ機能を競争優位の源泉として活用している。日本企業も同様の戦略転換を迫られている。