JALとJR東日本が手を組む理由：国内需要減少が生んだ異色の提携

従来のライバルだったJALとJR東日本が協業を発表。航空券と鉄道券の統合により、外国人観光客の需要獲得を目指す戦略の背景と影響を分析。

長年のライバル同士が手を組む時、そこには必ず切迫した理由がある。日本航空（JAL）とJR東日本の協業発表は、まさにその典型例だ。

異例の提携が生まれた背景

JALとJR東日本は2026年1月、旅客輸送分野での協業を発表した。具体的には、航空券と鉄道券を統合した旅行商品の開発や、外国人観光客の利便性向上を目的とした新サービスの創出を進める。

両社がこれまで国内需要を巡って激しく競争してきたことを考えると、この提携は驚きに値する。特に東京-大阪間のような主要路線では、新幹線と航空機が直接的な競合関係にあった。

しかし、状況は変わった。日本の国内旅行需要は人口減少と高齢化により長期的な縮小傾向にある。一方で、外国人観光客数は2025年に過去最高を記録し、この成長市場での競争力強化が両社の共通課題となっている。

外国人観光客の行動パターンは、日本人とは大きく異なる。彼らは短期間で複数の都市を巡る傾向があり、航空機と鉄道を組み合わせた移動を好む。例えば、成田空港から東京に入り、新幹線で京都や大阪を訪れ、関西空港から出国するといったルートだ。

これまで別々のチケットを購入する必要があった航空券と鉄道券が統合されれば、外国人観光客にとって日本旅行の利便性は大幅に向上する。JR東日本の駅ネットワークとJALの国際線ネットワークを組み合わせることで、到着から出発まで一貫したサービス提供が可能になる。

興味深いのは、この提携が単なる防御的戦略ではないことだ。両社は新たな競争軸を作り出そうとしている。従来の「速さ」や「価格」に加えて、「体験の一貫性」や「予約の簡便性」が重要な差別化要因となりつつある。

海外では既に、航空会社と鉄道会社の提携は珍しくない。ヨーロッパではルフトハンザとドイツ鉄道が、アメリカではアムトラックと複数の航空会社が協業している。日本もようやく、この国際的な潮流に合流した形だ。

一方で、この提携は他の交通事業者にとって脅威となる可能性がある。ANAやJR東海などの競合他社は、対抗策を迫られることになるだろう。