ホワイトカラーの不況が静かに進行中—あなたの仕事は安全か？

求人減少と賃金伸び悩みが示すホワイトカラー労働者の厳しい現実。日本企業への影響と今後の展望を分析。

6ヶ月。これが現在、米国でホワイトカラーの転職活動にかかる平均期間だ。わずか数年前まで、優秀な人材は複数のオファーから選ぶことができた時代とは様相が一変している。

数字が語る厳しい現実

最新の雇用統計を詳しく見ると、表面的な数字の裏に隠れた深刻な状況が浮かび上がる。米労働統計局によると、経済全体では13万人超の雇用が創出されたが、その大部分は医療・介護分野（12万4000人）が占めている。

これらの分野を除くと、実態は収縮に近い。連邦政府雇用は3万4000人減少し、金融サービス業では2万2000人の大幅な雇用削減が発生した。企業の設備投資が史上最高水準に達している中でも、多くのホワイトカラー職種は横ばいか減少傾向を示している。

専門職・ビジネスサービス分野の求人数は、パンデミック最悪期の2020年を除けば10年来の最低水準まで落ち込んでいる。従業員100人あたりの求人数は約1.6件と、近年から大幅に減少した。

採用率は2008年金融危機時と同水準まで低下。こうした状況下で、一部の求職者は「逆リクルーティング」という新しい手法に頼り始めている。これは、ヘッドハンターに月額数千ドルを支払い、LinkedInプロフィールの管理から求職活動まで一任するサービスだ。好況時には考えられない現象である。

雇用コスト指数は2025年第4四半期で前年同期比3.3%上昇にとどまり、2021年初頭以来の最も緩やかなペースとなった。これはインフレ率をわずかに上回る程度で、労働者の交渉力低下を如実に示している。

一方で、関税コストや医療費高騰を反映した企業の価格転嫁が進み、実質的な購買力は侵食されている。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、アパレルから家電メーカーまで幅広い企業が価格引き上げを実施している。

米国のホワイトカラー不況は、グローバル展開する日本企業にも影響を与える可能性が高い。トヨタやソニーなど、米国市場で大きな事業を展開する企業は、現地での人材確保戦略の見直しを迫られるかもしれない。

特に注目すべきは、IT・金融・コンサルティング分野での雇用縮小だ。これらの分野で米国企業との競争や協業を進める日本企業にとって、人材獲得のチャンスが生まれる一方で、市場全体の縮小リスクも考慮する必要がある。

Kobeissi Letterの分析によると、専門職分野での失業者と求人の比率は4.0%まで低下し、2020年の最悪期に近づいている。2022年3月のピークから求人数は140万件減少し、現在は100万件と2020年5月以来の最低水準だ。

採用率も1.8ポイント低下して4.2%となり、2008年金融危機時と同水準に達している。ただし、当時と異なるのは、全体経済がまだ技術的な景気後退の定義を満たしていない点だ。