TikTokの「中毒性設計」、EUが規制へ - デジタル時代の自制心は誰が守るのか

無限スクロール、自動再生、プッシュ通知——私たちが毎日何気なく使っているこれらの機能が、実は「中毒性を狙った設計」だったとしたら？

欧州委員会は2月6日、TikTokがユーザーを意図的に「中毒状態」にするよう設計されていると正式に告発しました。デジタルサービス法（DSA）に基づく調査の予備的結論として、同委員会はTikTokの基本設計変更を要求。これは単なる一企業への規制を超え、デジタル時代における「自制心の責任」を巡る根本的な問いを投げかけています。

「オートパイロットモード」への誘導

欧州委員会が問題視したのは、TikTokの核心的な機能群です。無限スクロール機能により、ユーザーは明確な終了点なしに動画を視聴し続けます。自動再生機能は意識的な選択なしに次のコンテンツを提供し、レコメンドエンジンは「常に新しいコンテンツでユーザーに報酬を与える」仕組みを作り出しています。

特に深刻とされるのは、TikTokが「強迫的な使用の重要な指標」を無視していることです。夜間の使用時間、アプリを開く頻度といったデータがありながら、同社はこれらを適切に評価せず、特に未成年者や脆弱な成人への影響を軽視していると指摘されました。

「新しいコンテンツで常にユーザーに『報酬』を与えることで、TikTokの特定の設計機能はスクロールを続けたい衝動を煽り、ユーザーの脳を『オートパイロットモード』に移行させる」と欧州委員会は声明で述べています。科学的研究によれば、これが強迫的行動を引き起こし、ユーザーの自制心を削ぐ可能性があるとしています。

TikTokの反論と現実のギャップ

TikTokは「委員会の予備的結論は完全に誤りで、全く根拠のないプラットフォームの描写」だと強く反発しています。同社は既にスクリーンタイム管理ツールや保護者向けコントロール機能を提供していると主張していますが、欧州委員会はこれらの対策が不十分だと判断しました。

問題は、これらのツールが「簡単に無視でき、限定的な摩擦しか導入しない」ことです。保護者向けコントロールも「保護者に追加の時間とスキルを要求する」ため、実効性に疑問があるとされています。つまり、TikTokは表面的な対策は講じているものの、根本的な中毒性設計は維持し続けているということです。

欧州委員会が要求する変更は抜本的です。無限スクロール機能の無効化、スクリーンタイム休憩の実装、レコメンドシステムの変更など、TikTokの「基本設計」の変更を求めています。DSA違反が確定すれば、最大で年間売上高の6%という巨額の制裁金が科される可能性があります。

世界的な規制の潮流と日本への影響

この動きは孤立したものではありません。2024年11月、オーストラリアは16歳未満のソーシャルメディアアカウント削除を義務化しました。英国とスペインも同様の措置を検討中で、フランス、デンマーク、イタリア、ノルウェーも年齢制限措置に取り組んでいます。米国では24州が年齢確認法を制定済みです。

日本では現在、このような包括的な規制は存在しませんが、影響は避けられません。LINE、メルカリ、サイバーエージェントなどの日本企業も、類似の機能を持つサービスを運営しているからです。特にAbemaTVや各種ゲームアプリは、無限スクロールや自動再生機能を中核としています。

また、日本の高齢化社会における「デジタル依存」の問題も浮上します。若年層だけでなく、デジタルリテラシーが限定的な高齢者が、意図せず中毒性のある設計に巻き込まれるリスクがあります。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクといった通信キャリアも、自社のコンテンツサービスにおける設計思想の見直しを迫られる可能性があります。