米国テック依存からの脱却、世界各国で加速する「デジタル主権」の波

100万人のユーザーが、わずか1週間で新しいソーシャルメディアプラットフォームに移行した。きっかけは、TikTokの米国事業売却発表だった。

世界で加速する「米国テック離れ」

先週だけでも、フランスが公務員の米国テクノロジー使用を禁止し、複数の政府が若者向けソーシャルメディア規制を検討している。そしてUpScrolledという新プラットフォームが、TikTokの検閲懸念から急激にユーザーを獲得した。

これらの動きは偶然ではない。世界各国で米国テック企業への依存を見直す「デジタル主権」の議論が本格化している。

メルボルン大学のジェイサン・サドウスキー上級講師は「米国テック企業への反発は、テクノロジーが中立ではなく、それを作る企業が財政的利益に加えて社会的・政治的利害を持つという認識の広がりの一部だ」と指摘する。

新興プラットフォームの台頭

UpScrolledの創設者であるパレスチナ系オーストラリア人のイサム・ヒジャジ氏は、プラットフォームの成功を政治的動機による検閲への懸念に帰している。「多くの人が、検閲されるコンテンツに対するビッグテック以外の選択肢がなぜないのかと疑問を持っていた」と彼は語る。

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欧州連合はデジタル市場法でビッグテック規制を進める一方、Meta、Google、Microsoftに代わる欧州産の選択肢を推進している。ナビゲーションではTomTomやHere、ビデオ通話ではVisioなどがその例だ。

アジアでも独自の動きがある。日本のLINEスーパーアプリは2億人超の月間アクティブユーザーを持ち、東南アジアでも優勢だ。韓国のKakaoTalkメッセージングアプリは約5,500万人のユーザーを抱える。

データセキュリティへの懸念

米国以外の選択肢を求める動きは、データセキュリティへの懸念も背景にある。昨年、トランプ大統領が国際刑事裁判所（ICC）のカリム・カーン主任検察官に制裁を科した際、Microsoftがカーン氏のメールアドレスを取り消したと報じられた。

カーン氏は1億人超のユーザーを持つスイスのProton Mailに切り替えた。米国の「デジタル・キルスイッチ」への恐れから、ICCはMicrosoftをサービスプロバイダーから外し、欧州の議員たちはAmazon、Microsoft、Googleのクラウドサービスの安全性に疑問を投げかけている。

日本企業への影響と機会

この「デジタル主権」の波は、日本企業にとって機会でもある。LINEの成功は、地域特化型プラットフォームの可能性を示している。また、ソニーのエンターテインメント技術や任天堂のゲームプラットフォーム、トヨタの車載システムなど、日本企業が持つ独自技術への注目が高まる可能性がある。

一方で課題もある。サドウスキー氏は「多くのスタートアップは、米国テック以外であっても、代替案を構築するためのベンチャーキャピタルや支援をシリコンバレーに大きく依存している」と指摘する。