米政府はなぜ民間ビジネスに「値段」をつけるのか

民間企業の売買に、政府が「手数料」を請求できる時代が来たのだろうか。

2025年1月22日、TikTokの米国事業売却が成立した。しかしこの取引で注目すべきは、買い手でも売り手でもなく、「仲介者」として登場したトランプ政権の存在だ。ウォール・ストリート・ジャーナルとニューヨーク・タイムズの報道によれば、米政府が得る「手数料」は約100億ドル（約1兆5000億円）に上る見通しだという。

取引の構造：誰が、何を、いくらで払うのか

資金の出所はTikTokの新たな出資者たちだ。OracleやSilver Lakeといった米国の有力企業が名を連ねており、すでに25億ドル（約3750億円）が取引成立時に米財務省へ支払われたと報じられている。残額は分割払いで支払われる予定だ。

トランプ大統領は昨年9月の時点で「米国は素晴らしい手数料を得る」と公言していた。つまり、この「政府取り分」は交渉の結果ではなく、最初から設計された条件だった可能性が高い。

背景にあるのは、バイトダンス（TikTokの親会社）が中国企業であることへの安全保障上の懸念だ。米議会は2024年、バイトダンスに対して米国事業の売却か、アプリの使用禁止かを迫る法律を可決。トランプ政権はこの法的枠組みを活用しながら、売却プロセスそのものに政治的・財政的な影響力を行使した。

「前例なき介入」が意味するもの

これは孤立した事例ではない。同じくトランプ政権は2025年8月、Intelに対して10%の政府持分を取得するという異例の措置を取っている。半導体産業への国家関与という文脈では理解できる部分もあるが、TikTokの「手数料」モデルはそれとも異なる性質を持つ。

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

従来、民主主義国家の政府が民間企業の売買に直接課金するという慣行はほぼ存在しなかった。規制当局が審査をし、条件を付け、場合によっては阻止することはあっても、「取引を通過させる対価として金銭を受け取る」という構造は、むしろ権威主義体制に近い発想だと指摘する法律専門家もいる。

では、日本企業はこの動きをどう見るべきか。

日本企業への示唆：「米国市場」のリスク再評価

日本の大手企業にとって、米国は依然として最重要市場のひとつだ。ソニー、任天堂、トヨタをはじめ、多くの日本企業が米国での事業展開や買収・合併を行っている。今回のTikTok案件が示すのは、米国での大型取引が今後、政治的な「通行料」を伴うリスクがあるという現実だ。

特に注意が必要なのは、テクノロジーやメディア、通信といった「安全保障に関連しうる」とみなされる分野だ。日本企業がこれらの分野で米国企業を買収しようとした場合、CFIUS（対米外国投資委員会）による審査はこれまでも存在したが、今後はその上に「政治的な取引コスト」が加わる可能性を念頭に置く必要がある。

一方で、OracleやSilver Lakeのような米国企業が「政府公認の出資者」として優遇される構図は、外国資本にとって不利な競争環境を生み出しかねない。M&Aの場面で、日本企業が米国企業と競合する際の条件が変わりつつあるかもしれない。

「市場」と「政治」の境界線が溶けていく

より大きな視点で見れば、今回の動きは「経済安全保障」という名のもとで、自由市場の原則が静かに書き換えられていく過程の一コマだ。米国だけではない。欧州でも、日本でも、各国政府は戦略的産業への関与を強めている。

ただし、「関与の形」には大きな差がある。補助金や規制という間接的な手段と、取引への直接課金という手段では、市場への影響がまったく異なる。前者は産業政策として長い歴史を持つが、後者は市場参加者の予測可能性を根本から揺るがす。

ビジネスの世界では「ルールが変わること」よりも「ルールが読めないこと」の方が、はるかに大きなリスクだ。