台湾有事より怖い「静かな封鎖」

銃声一発も鳴らずに、世界経済が止まる——そんなシナリオを、あなたはどこまで真剣に考えたことがあるだろうか。

「シリコン・シールド」という神話

スタンフォード大学フーバー研究所のアイク・フレイマン研究員は、著書『台湾を守る：中国との戦争を防ぐ戦略』の中でこう断言する。「台湾の輸出が深刻な混乱に見舞われれば、その経済的衝撃は戦後のいかなる危機をも上回る」と。

数字が、その言葉の重さを裏付ける。TSMCは世界の最先端半導体の約90%、そしてAIモデルの学習に使われるチップの99%を製造している。スマートフォン、電気自動車、生成AIサービス——現代のテクノロジーインフラのほぼすべてが、台湾海峡を渡る小さなシリコンの板に依存している。

この圧倒的な集中が「シリコン・シールド」と呼ばれる概念を生んだ。米中双方がTSMCの継続稼働に強い利害を持つため、武力行使への抑止力になるという考え方だ。実際、米国はCHIPS法を通じてアリゾナ州などでのTSMC工場建設を補助し、中国は国産代替品の開発に巨額を投じてきた。

だがフレイマン氏は、この「シールド」を過大評価することへの警鐘を鳴らす。理由は二つある。

一つ目は、中国が工場に触れることなく台湾を締め上げる手段を持っているからだ。沿岸警備隊による「検疫」、高雄港を出入りする全船舶への税関検査——そうした措置だけで、チップの流通を事実上止めることができる。「チップは作られ続ける。ただ、中国が許可しない限り外に出られない」という状況だ。

二つ目は、米国が危機時に切り札として想定している輸出規制（外国直接製品規則の適用）に、深刻な執行上の問題があることだ。チップは小さく、高価値で、マレーシアなどの第三国を経由して日常的に転送されている。さらにこの戦略は、対中販売に収益を依存する欧州・日本企業の持続的な協力を前提としている——これは必ずしも保証されない。

「侵攻」より怖い「静かな封鎖」

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ここで重要なのは、最も危険なシナリオが「軍事侵攻」ではないという指摘だ。

もし中国軍が台湾に上陸してTSMCの工場を奪取しようとしても、工場は戦闘中に破壊されるか、接収前に台湾側が自ら使用不能にするだろう。たとえ建物が残ったとしても、オランダ製の露光装置、日本製の化学薬品、米国製の設計ツール、そして何万人もの高度専門技術者——これらすべてが揃わなければ稼働しない。

より現実的で、より危険なのは「間接支配」のシナリオだ。封鎖や政治的圧力によって台北が北京の条件を受け入れる形で決着する世界では、TSMCは稼働し続ける。ただし、チップを誰に渡すかを北京が決める。

この状況に直面した米国と同盟国は、二択を迫られる。中国による世界経済のチョークホールドを受け入れるか、それとも対抗的な禁輸措置を取って自ら世界貿易を分断するか。どちらの道も、深刻な代償を伴う。

2020年のコロナ禍では半導体不足が自動車の生産ラインを止め、家電の入荷を遅らせた。あの混乱は、台湾有事の場合に起こりうることの「予告編」に過ぎないとフレイマン氏は言う。台湾のチップ輸出が全面停止すれば、世界GDPから数パーセントポイントが吹き飛び、その余波は先端製造業のあらゆるセクターに何年にもわたって波及する。

日本企業が直面する「踏み絵」

この問題は、日本にとって特別な重みを持つ。

地理的に見れば、台湾は沖縄の南西に位置し、有事の際の最前線は日本の南西諸島に直接かかる。安全保障上の問題であると同時に、経済的な問題でもある。ソニー、トヨタ、日本電産——先端半導体を使わない大手製造業はほぼ存在しない。

さらに微妙なのは、フレイマン氏が指摘する「シリコン・シールド戦略の執行問題」だ。米国が対中輸出規制を強化する際、欧州・日本企業に協力を求める構図は既に現実のものとなっている。しかし日本企業は中国市場への売上依存度が高く、政治的判断と経済的利益の間で難しい選択を迫られる場面が増えている。

東京エレクトロンや信越化学のような半導体製造装置・材料メーカーにとっては、規制の行方が事業の根幹に関わる。一方、完成品メーカーにとっては、チップ調達の多様化（米国、欧州、国内）がサプライチェーン戦略の最優先課題になりつつある。

5月のトランプ大統領の訪中について、フレイマン氏は「チップが議題に上るが、多くの観測者が期待するような形ではないだろう」と予測する。エヌビディアのH20チップや後継製品に関する輸出規制の一部緩和と、中国側のレアアース・フェンタニル前駆体・農産物購入に関するコミットメントの交換という形の「取引」が浮上する可能性はある。しかし氏はこれを「大手テック企業への利益供与であり、米国の安全保障を犠牲にした戦略的失策」と断じる。