TikTok「中毒性デザイン」でEU規制当局が警告

EU当局がTikTokの無限スクロール、自動再生機能を問題視。デジタルサービス法違反で巨額制裁金の可能性も。日本のSNS規制への影響は？

10億人のユーザーが使うTikTokが、ヨーロッパで「中毒性がある」として規制当局の標的になった。

EU規制当局は2月5日、TikTokの「中毒性のあるデザイン」がデジタルサービス法（DSA）に違反する可能性があると発表した。調査の予備結果によると、無限スクロール、自動再生、プッシュ通知、そして高度にパーソナライズされた推薦システムが問題視されている。

何が問題なのか

欧州委員会は、TikTokが適切な安全措置を実装せずに、これらの「中毒性」機能がユーザーの身体的・精神的健康を害する可能性を放置していると指摘した。特に未成年者への影響が懸念されている。

DSAは2024年から施行された新しい法律で、大手プラットフォームに対してユーザー保護を義務付けている。違反が確定すれば、TikTokは年間売上高の最大6%という巨額の制裁金を科される可能性がある。さらに重要なのは、「サービスの基本設計を変更する」ことを求められる点だ。

日本では現在、SNSプラットフォームに対する包括的な規制は存在しない。しかし、EUの動きは日本の政策決定者にとって重要な先例となる可能性が高い。

総務省は既にプラットフォーム事業者の透明性向上を求めているが、具体的な「中毒性」対策については議論が始まったばかりだ。日本独自の課題として、高齢化社会における情報格差や、若年層のメンタルヘルス問題も考慮する必要がある。

興味深いのは、日本企業の反応だ。ソニーや任天堂といったエンターテインメント企業は、ユーザーエンゲージメントと健康的な利用のバランスを長年模索してきた。彼らの知見が、今後のSNS規制議論に活かされる可能性もある。

この問題は単なる規制強化の話ではない。むしろ、デジタル時代における「注意力経済」の在り方を問い直す契機となっている。

TikTokのアルゴリズムは確かに強力だ。ユーザーの行動パターンを学習し、次に見たくなる動画を的確に予測する。しかし、この技術力が「中毒性」と紙一重であることも事実だ。

EUの今回の判断は、他の地域の規制当局にも影響を与えるだろう。アメリカでは既にTikTokの安全保障上の懸念が議論されているが、今度は「ユーザー保護」の観点からも圧力が高まる可能性がある。