Roblox株価20%急騰の裏で見えた「子供ビジネス」の光と影

Robloxが四半期決算で予想を上回る業績を発表し株価が急騰。しかし年齢確認システム導入で明らかになった真実とは？メタバース企業の成長戦略を分析。

Robloxの株価が時間外取引で20%も急騰した。四半期決算が市場予想を上回ったからだが、その数字の裏には複雑な現実が隠れている。

予想を超えた成長、しかし赤字は拡大

2月6日に発表された第4四半期決算で、Robloxは売上に相当するブッキング（予約収益）が22億2000万ドルを記録し、アナリスト予想の20億5000万ドルを大きく上回った。1株当たり損失も45セントと予想の48セントより改善した。

日間アクティブユーザー数（DAU）は前年同期比69%増の1億4400万人に達し、これも予想の1億3800万人を超えた。ブッキングの前年同期比63%増という成長率は、メタバース分野では際立った数字だ。

一方で純損失は3億1600万ドルと、前年同期の2億2000万ドルから44%近く拡大した。成長への投資が続く中、収益化の課題が浮き彫りになっている。

Robloxが第4四半期後半から導入した年齢確認システムは、同社のビジネスモデルの核心を露わにした。オーストラリア、ニュージーランド、オランダで先行導入され、1月には全世界で完了したこのシステムにより、ユーザーの実際の年齢構成が判明した。

結果は驚くべきものだった。13-17歳が38%、13歳未満が35%、18歳以上が27%。つまり73%が未成年者だったのだ。これまでの自己申告データとは大きく異なる実態が明らかになった。

Robloxは「若年ユーザーとの規模を『貴重な戦略資産』と捉えている」と述べているが、年齢確認の導入により「エンゲージメント成長に中位一桁台のマイナス影響、ブッキング成長に低位一桁台のマイナス影響」が出ているという。

Robloxは未成年ユーザーを性的に搾取したとして複数の訴訟に直面している。年齢確認システムの導入は、こうした批判への対応策でもある。

同社は「正確な年齢データにより、機能とコンテンツをカスタマイズし、安全性と品位を向上させ、それが有機的なエンゲージメント成長を促進する長期的な機会を開く」と説明している。短期的な成長鈍化を受け入れてでも、プラットフォームの安全性向上を優先する姿勢を示した。

任天堂やソニーなど、日本のゲーム企業にとってRobloxの経験は重要な教訓となる。特に子供向けオンラインサービスを展開する企業にとって、年齢確認システムの導入は避けて通れない課題だ。

日本では個人情報保護法の改正により、18歳未満のデータ取得により厳格な規制が適用されている。Robloxの事例は、規制遵守とビジネス成長のバランスをどう取るかという問題を提起している。