EVメーカーが「ソフトウェア企業」に変身する時代

リビアンの2025年業績から見えてきた自動車業界の新潮流。ハードウェアからソフトウェアへ、収益構造の根本的変化が始まっている

電気自動車を作って売る会社が、実はソフトウェアで儲けている。これが2025年のリビアンが示した新しい現実だ。

数字が語る収益構造の変化

リビアンが発表した2025年の業績は、自動車業界の変化を象徴している。総売上高は前年比8%増の53.8億ドルに達したが、その内訳を見ると興味深い事実が浮かび上がる。

自動車本体の売上は15%減の38億ドルに落ち込んだ一方で、ソフトウェア・サービス部門は3倍以上の15.5億ドルに急成長した。この逆転現象の背景にあるのが、フォルクスワーゲングループとの技術合弁事業だ。

合弁事業は最大58億ドル規模で、2025年にリビアンは10億ドルの支払いを受けた。さらに2026年には追加で20億ドルの資本を受け取る予定で、そのうち10億ドルは現在進行中の冬季テストの成功が条件となっている。

リビアンの変化は偶然ではない。同社は長年、車両1台あたりで赤字を出し続けてきた。2025年第4四半期でも、車両1台あたりの製造コストは9万2000ドルで、売価を上回っている状況だ。

この構造的問題を解決するため、リビアンは2つの戦略を並行して進めている。一つは製造コストの削減で、第3四半期と比較して1台あたり4000ドルのコスト削減を実現した。もう一つが、ソフトウェアライセンスによる新たな収益源の確立だ。

VWとの合弁事業では、リビアンが持つ電気アーキテクチャとソフトウェア技術スタックをVWグループ全体に提供する。これにより、リビアンは車両販売に依存しない安定した収益基盤を構築している。

リビアンの戦略転換は、トヨタやホンダといった日本の自動車メーカーにも重要な示唆を与える。従来のハードウェア中心のビジネスモデルから、ソフトウェアとサービスを組み合わせた新しいモデルへの転換が求められている。

特に注目すべきは、リビアンが2026年6月に投入予定のR2 SUVだ。より安価な製造コストと販売価格を実現し、年間6万2000台から6万7000台の納車を目指している。これは2025年実績の最大59%増に相当する野心的な目標だ。

日本市場では、ソフトウェア開発力の強化が急務となっている。リビアンのように、ハードウェアの競争から一歩抜け出し、知的財産とソフトウェアで収益を確保する戦略が、今後の生存競争の鍵を握るだろう。