最高裁が民主党有利の選挙区割りを承認した理由

6対3で共和党系判事が多数を占める米最高裁が、民主党に最大5議席の利益をもたらす可能性があるカリフォルニア州の選挙区割りを承認しました。一見すると矛盾に見えるこの判断は、現代アメリカの司法制度が直面する複雑な現実を浮き彫りにしています。

事件の背景：テキサスとカリフォルニアの対立

今回のTangipa v. Newsom事件は、2026年中間選挙に向けたカリフォルニア州の新しい選挙区割りに関するものです。この地図は、共和党に最大5議席の利益をもたらす可能性があるテキサス州の共和党有利なゲリマンダーに対抗するために作成されました。

1月、最高裁はAbbott v. LULAC事件でテキサス州の共和党有利な選挙区割りを承認し、同時に選挙区割りに異議を申し立てる原告に対して極めて高いハードルを設けました。この判例に従えば、カリフォルニア州の民主党有利な地図を承認することは、法的一貫性の観点から当然の帰結といえます。

最高裁の判断基準：党派性か法的原則か

最高裁の共和党系判事たちは、過去数年間にわたって政治的偏向への批判を招く判決を重ねてきました。ドナルド・トランプが大統領権限を使って犯罪を犯すことを認めた判決や、2025年にトランプの大量強制送還と公務員の大量解雇への法的障壁を取り除いた一連の判決がその例です。

特に中絶問題や宗教的保守派に関わる事件では、共和党系判事たちは法的原則を曲げることも厭いません。2021年のWhole Woman's Health v. Jackson事件では、中絶反対法を司法審査から守るために、他の分野に適用すれば憲法上の権利を州が自由に排除できるような危険な法的ルールを作り出しました。

イデオロギーと党派利益の複雑な関係

しかし、今回の判断は最高裁の行動様式のより複雑な側面を示しています。判事たちは単純な党派的利益だけでなく、より広範なイデオロギー的立場も考慮に入れているのです。

共和党系判事たちは2019年のRucho v. Common Cause事件以来、ゲリマンダー訴訟全般に反対する強固な立場を取ってきました。2024年のAlexander v. South Carolina NAACP事件では、「連邦憲法に関する限り、州議会は選挙区割りにおいて党派的目的を追求してもよい」と明言しています。

この立場は、共和党の短期的利益を犠牲にしてでも維持されています。すべての6人の共和党系判事がトランプの犯罪を容認し、共和党による下院支配を望んでいることは明らかですが、ゲリマンダー訴訟への反対という彼らのイデオロギー的立場が、狭い党派的利益に勝ったのです。

政治における一貫性の価値

このような行動は、実は政治家として正常なものです。議会議員も時として党の短期的利益に反する投票を行うことがあります。

2020年のコロナ禍経済危機の際、当時下院議長だったナンシー・ペロシは、選挙戦略的には非合理的な行動を取りました。景気後退期に現職政権は不利になるのが通例であるにもかかわらず、ペロシはトランプ政権との経済刺激策協力を積極的に進めたのです。これは民主党のケインズ経済学への長年のイデオロギー的コミットメントによるものでした。

現在の共和党も同様です。下院で可決された「アメリカ有権者資格保護法」は、有権者登録にパスポートなどの市民権証明を義務付けていますが、この法律は皮肉にも共和党の選挙戦略に不利に働く可能性があります。トランプ時代以降、投票率の低い有権者層は共和党を好む傾向があり、投票制限は民主党に有利に働く可能性があるからです。

日本への示唆：司法の独立性とは何か

日本の最高裁判所は伝統的に政治的中立性を重視してきましたが、アメリカの事例は司法判断の複雑さを示しています。判事たちは法的原則、個人的価値観、政治的考慮、先例への敬意など、多様な要素を同時に考慮しているのが現実です。

日本でも選挙制度改革や一票の格差問題が継続的に議論されていますが、アメリカの経験は、司法が政治的圧力と法的原則の間でいかにバランスを取ろうとしているかを示す貴重な事例といえるでしょう。