トランプ政権下の司法省、法廷で「侮辱罪にしてください」と弁護士が懇願

トランプ政権のミネソタ州移民取締り作戦により司法省が機能不全に陥り、弁護士1人が88件の訴訟を担当する異常事態が発生。民主主義の根幹を揺るがす司法制度の危機を分析する。

88件の連邦裁判所事件を1か月未満で担当することになった弁護士が、連邦判事に向かって「侮辱罪にしてもらえませんか。そうすれば24時間眠れますから」と懇願した。これは冗談ではない。トランプ政権下のアメリカ司法省で実際に起きている現実だ。

司法省の機能停止が始まった

ジュリー・ル弁護士がミネアポリス連邦地方裁判所で発した絶望的な言葉は、トランプ政権の移民取締り政策がアメリカの司法制度そのものを破綻させていることを象徴している。彼女は政府弁護士として一時的に配属され、わずか1か月で88件もの連邦裁判所事件を担当することになった。

問題の発端は、トランプ政権がミネソタ州に数千人の連邦捜査官を派遣して移民の拘束作戦を展開したことだ。しかし、この大規模作戦に対応する法的手続きを処理するための弁護士は十分に配置されなかった。

パトリック・シルツ連邦地裁首席判事は1月26日の命令で、「トランプ政権は数百件の人身保護令状申請やその他の訴訟が確実に発生することを知りながら、それに対処する準備を一切しなかった」と厳しく批判した。

司法省の人手不足は単なる業務負荷の問題を超えている。ジェリー・ブラックウェル連邦判事は1月27日、政府に対して拘束中の個人を釈放するよう命令したが、政府は応じなかった。1月31日には法廷侮辱罪で処罰すると警告したが、それにも政府は反応しなかった。

ル弁護士は法廷で、政府に命令の履行を求めることは「歯を抜くような困難さ」だと証言した。「釈放条件を修正してもらうのに私から10通のメールが必要です。何かを修正してもらうには、私が職場を去ると脅さなければならないのです」

シルツ首席判事は1月28日の命令で、移民・関税執行局（ICE）が74件の事案で96件の裁判所命令に違反していると記録している。これは単発的な問題ではなく、システム全体の機能不全を示している。

この危機的状況は司法省の人材流出を加速させている。ミネアポリス連邦検察庁では、作戦開始以来6人の弁護士が抗議の意味で辞職し、さらに8人が退職予定または既に退職した。

特に深刻なのは、連邦移民捜査官ジョナサン・ロスに殺害されたレニー・グッド氏の遺族に対する刑事捜査を司法省上層部が求めたことへの反発だ。これにより検察庁のナンバー2を含む幹部弁護士が相次いで辞職した。

問題はミネソタ州にとどまらない。ブルームバーグによると、全米93の連邦検察庁すべてに対し、「緊急事態や重大な状況により緊急支援が必要な」検察庁を支援する「緊急応援チーム」に1〜2人の弁護士を指定するよう命令が下された。

司法省の混乱には量的問題だけでなく、質的問題もある。トランプ政権は法的根拠なしに多数の移民を拘束している疑いが強い。

例えば、フアン・T.R.対ノエム事件では、政府は「入国申請者である外国人」の場合に拘束を義務付ける連邦法条項を根拠に拘束を正当化しようとした。しかし、フアン氏は1999年頃にアメリカに到着しており、入国申請者ではない。

この法律の誤った解釈は広範囲に及んでいる。ある連邦判事は昨年11月の判決で、この解釈が少なくとも362件の連邦地裁事件で争われ、判決が出た350件のうち、約50の異なる裁判所の160人以上の判事がトランプ政権の解釈を否定したと記している。

この混乱の影響は、トランプ政権終了後も長期間続く可能性が高い。経験豊富な弁護士たちが司法省を去ることで、政府は彼らの技能と制度的知識を永久に失うことになる。

さらに深刻なのは、優秀な法律家たちが司法省への就職を敬遠するようになることだ。司法省は伝統的に民間より低い給与にもかかわらず、職の安定性と予測可能な業務量により一流弁護士にとって魅力的な職場だった。しかし、その前提が崩れた今、多くの有能な法律家が民間に留まる選択をするだろう。

判事たちも司法省弁護士への信頼を失いつつある。法廷での発言が信頼できるかどうか疑問視されている状況で、新政権になってもその信頼を回復できるかは不透明だ。