アメリカの「牛乳推進」が映す政治と産業の深い関係

71%。これは2015年時点で、アメリカの酪農家の収入のうち政府支援に依存している割合です。トランプ政権が最近公開した一連の牛乳推進動画は、単なる文化戦争の一環ではなく、政党を問わず続いてきた政府と酪農業界の深い結びつきを象徴しています。

奇妙な牛乳キャンペーンの始まり

今年1月、トランプ政権は学校給食での全脂肪牛乳提供を認める法案を可決し、連邦食事ガイドラインでも全脂肪乳製品を推奨しました。これに続いて、政府機関から奇妙なSNS投稿が相次ぎました。

農務省は、暗い電子音楽をバックに子どもたちが「全脂肪牛乳を飲もう」と唱える不気味な動画を公開。保健福祉省のロバート・F・ケネディ・ジュニア長官が暗いナイトクラブで牛乳を飲むAI生成動画も話題になりました。

これらの投稿を見た多くの人が疑問を抱きました。これはMAHA運動（Make America Healthy Again）の一環なのか、それとも白人至上主義のドッグホイッスル（乳糖不耐症の有色人種が多いことを利用した差別的メッセージ）なのか。

政党を超えた酪農業界への支援

実は、牛乳推進は共和党だけの専売特許ではありません。ビル・クリントン政権の保健長官は1990年代の「Got Milk?」広告に出演し、バラク・オバマ政権の農務長官トム・ヴィルサックは、トランプ第一期政権時代に年収100万ドルで酪農業界のロビイストとして働いた後、バイデン政権で再び農務長官に就任しました。

元農務省職員は匿名を条件に「政治的立場に関係なく、農務省と連邦食品政策界には酪農業界への反射的な服従がある」と証言しています。「酪農業界は文化的・政治的基準として扱われ、他のほぼすべての米国商品よりも多くの注意を払われている」

税金で支えられる酪農システム

政府による酪農業界支援の規模は驚くべきものです：

• 牛乳価格や生産量が一定水準を下回った際の補償制度
• 農務省による包括的な酪農マーケティングプログラム
• 病気や有害物質検出時の救済措置
• 大規模な環境汚染を許可する環境規制の例外措置

特に重要なのが学校給食制度です。1940年代に始まった全国学校給食プログラムでは、参加校の20%が生徒への牛乳提供を義務付けられ、残り80%も少なくとも提供する必要があります。子どもたちが41%の牛乳を捨てているにも関わらず、です。

この学校給食だけで、アメリカ酪農業界の年間収入の約8%を占めています。

「スーパーフード」神話の真実

牛乳が必須栄養素という考えは、実は時代遅れの神話です。カルシウムと骨の健康に関する長年の懸念から生まれたこの考えですが、数十年の栄養学研究により、より複雑な結論に達しています。

青年期や成人期の高い牛乳摂取は、老年期の股関節骨折のリスクを減らさないことが分かっています。ハーバード大学の公衆衛生学部は、乳製品の推奨摂取量を1日0〜2回としており、連邦ガイドラインの3回よりも少なくなっています。

カルシウムは、ナッツ、豆類、レンズ豆、豆腐、イワシ、種子、濃い緑の葉野菜、強化された非乳製品からも十分摂取できます。

日本への示唆

日本でも学校給食での牛乳提供は長年続いており、類似の構造が存在します。しかし、日本人の80%以上が乳糖不耐症であることを考えると、アメリカの政策をそのまま適用することの妥当性が問われます。

明治や森永乳業などの日本の乳業大手も、政府の食育政策や学校給食制度と密接な関係を築いています。アメリカの事例は、政策決定における産業界の影響力について、日本社会も再考する機会を提供しているのかもしれません。