テロ認定の危険な速度感：調査前の断定が民主主義に与える影響

米国で移民捜査官による射殺事件を「国内テロ」と即座に認定した問題から、証拠より先に結論を出すことの危険性を考察。民主主義社会における慎重な判断の重要性とは。

2026年1月、米国ミネアポリスで連邦移民捜査官が2名を射殺した直後、クリスティ・ノエム国土安全保障長官は両事件を「国内テロ行為」と断定した。しかし調査開始前のこの発言は、後に「当時得られる最良の情報を基にした」と修正されることになる。

事件の詳細が明らかになる前に政治指導者が「テロ」のレッテルを貼ることの危険性について、元CIA対テロ分析官の専門家が警鐘を鳴らしている。

「テロ」認定に必要な慎重さ

米国法における「国内テロ」は、単なる政治的暴力の同義語ではない。人命に危険を及ぼし、市民を威嚇し、政府の政策や行動に極端な手段で影響を与えることを意図した行為として定義される。意図こそが判断の要となる。

CIAや国家対テロセンターで分析官を管理してきた経験から言えば、テロ認定は意図と文脈を評価した後にのみ適用される判断だ。調査開始前に使用すべき用語ではない。テロ認定には分析的規律が必要で、速度ではない。

初期報道段階で調査官が知り得るのは、誰が発砲し、誰が死亡し、大まかに何が起きたかという粗い詳細のみ。強制的意図という、テロを他の重大犯罪から分ける要素が存在するかを断言できるほどの動機は、通常把握できていない。

高官が証拠に基づく説明なしに事件を「国内テロ」と公言することで、2つの予測可能な問題が生じる。

第一に制度的問題だ。上級官僚が絶対的確信を持って何かを宣言すると、システムは見出しを検証する圧力を感じる場合がある。注目度の高い事件では、制度的慎重さは回避と見なされやすく、時期尚早な公的宣言を促す圧力となる。

第二に公的信頼の問題だ。研究によると、「テロリスト」というレッテル自体が、根本的事実とは別に、聴衆の脅威認識と対応評価を形作る。一般市民がこの用語を政治的メッセージツールと見なし始めると、強制的意図が真に存在するケースでも将来の使用を割り引いて考える可能性がある。

日本では「テロ」という言葉に対する社会的感度が特に高い。1995年の地下鉄サリン事件や2019年の京都アニメーション放火事件など、明確な意図を持った事件が国民の記憶に刻まれている。

しかし米国の事例は、政治指導者が証拠収集前に断定的判断を下すことの危険性を示している。日本の捜査機関や政治家にとっても、慎重な事実確認と透明性のある情報開示の重要性を再確認する機会となるだろう。

特に日本では、社会の安定と調和を重視する文化的背景から、性急な判断よりも綿密な調査を優先する傾向がある。この慎重さこそが、民主的制度への信頼維持において重要な要素かもしれない。

これは専門家間の言葉遊びではない。多くの人々は「テロ」という言葉に対して、大規模暴力と明確なイデオロギー的標的化によって形成された心理的ファイルを持っている。

米国人が「テロ」と聞けば、9.11同時多発テロ、1995年オクラホマシティ爆破事件、2005年ロンドン同時爆破テロ、2025年12月シドニー反ユダヤ攻撃など、意図が明確だった事件を思い浮かべるだろう。

対照的に、米国でより一般的な暴力体験である銃撃、暴行、法執行機関との混乱した対立は、動機が確定するまで殺人や標的型暴力として調査官に扱われ、一般市民にも理解される。この公的習慣は常識的順序を反映している：まず何が起きたかを確定し、次になぜかを決定し、その後どう分類するかを決める。