共和党の「司法パッキング」が民主主義の未来を変える

2026年、ユタ州で起きた出来事が、アメリカの司法制度の未来を根本的に変える可能性がある。共和党のスペンサー・コックス知事が署名した法案により、ユタ州最高裁の議席が2席追加され、知事自身がその席を埋める予定だ。

この動きは「コートパッキング（司法パッキング）」と呼ばれ、政治的思想を変えるために裁判所の議席数を増やす手法である。一見すると地方政治の小さな変化に見えるが、実はアメリカの民主主義制度の根幹を揺るがす重大な転換点となっている。

共和党が恐れた判決の数々

ユタ州最高裁は近年、共和党にとって都合の悪い判決を連発していた。9月には共和党に有利な選挙区割りに異議を唱える原告側の主張を支持。さらに、中絶禁止法の阻止、トランスジェンダーの女子生徒の高校スポーツ参加禁止法の一時停止、州の学校バウチャー制度の違憲判決など、保守的な政策に次々とブレーキをかけてきた。

これらの判決は、共和党が長年築き上げてきた政策の基盤を脅かすものだった。ソルトレイクトリビューン紙の報道によれば、州政府は司法の独立性よりも政治的コントロールを優先する道を選んだのである。

「核兵器」が日常の政治手段に

司法パッキングは伝統的に政治の「核兵器」と呼ばれてきた。1937年、フランクリン・D・ルーズベルト大統領が連邦最高裁に6席を追加しようとした際も、圧倒的な選挙勝利の直後にもかかわらず、議会の支持を得ることに苦労した。この提案はニューディール連合を分裂させる要因となったとさえ言われている。

2020年、共和党が連邦最高裁で6対3の圧倒的多数を確保した際も、当時の大統領候補ジョー・バイデンは「司法パッキングのファンではない」と慎重な姿勢を示していた。

しかし、州レベルでは状況が一変している。2016年にジョージア州とアリゾナ州で同様の手法が取られ、今回のユタ州で3州目となる。わずか10年間で、かつて「禁じ手」とされた手法が日常的な政治戦術となったのだ。

共和党の短絡的な戦略の矛盾

皮肉なことに、この戦略は共和党にとって両刃の剣となっている。連邦最高裁は共和党の最も強固な権力基盤であり、6人の共和党系判事は積極的にその力を行使してきた。ドナルド・トランプ大統領の犯罪行為に対する免責特権を認め、下級裁判所がトランプの憲法違反を制約しようとする動きを無力化してきた。

バイデン政権下では、同じ6人の判事たちが連邦法で明確に認められた政策でさえ頻繁に無効化した。この非対称的な司法運営は、共和党の政治的優位性を象徴していた。

憲法の隙間を突く改革案

興味深いことに、アメリカ憲法は司法パッキングを明確に禁止していない。むしろ、より穏健な最高裁改革案の多くが違憲とされる可能性が高い一方で、司法パッキングは合憲とされる可能性が高いのだ。

バイデンが提案した3つの改革案—判事の任期制限、拘束力のある倫理規定、トランプ免責判決を覆す憲法修正—のうち、最も人気の高い任期制限（68%の国民支持）でさえ、憲法修正が必要とされる。憲法は判事が「善行の間」職務を継続すると規定しており、現職判事への任期制限適用は困難だ。

サミュエル・アリート判事は2023年のインタビューで、「憲法には議会が最高裁を規制する権限を与える条項は一切ない」と虚偽の主張を展開。このような姿勢は、穏健な改革案への抵抗を予想させる。

日本から見たアメリカ司法の変質

日本の司法制度は政治的中立性を重視する伝統があり、アメリカの司法パッキング現象は興味深い対比を提供する。日本企業にとって、アメリカの司法制度の政治化は予測可能性の低下を意味し、長期的な事業計画に影響を与える可能性がある。

特にトヨタやソニーのような多国籍企業は、アメリカでの法的リスクを再評価する必要があるかもしれない。司法の予測可能性は、日本が重視する「安定した事業環境」の根幹だからだ。