ファーストレディの商業化、メラニア・トランプが示す新たな境界線

4000万ドル。これはAmazonがメラニア・トランプの制作会社に支払った金額です。夫の大統領就任前後を描いたドキュメンタリー映画の制作費として。この数字は、アメリカの一般的な世帯年収の約7倍に相当します。

一見すると前例のない商業化のように見えますが、実はアメリカのファーストレディと商業活動の関係には、約100年の複雑な歴史があります。そしてメラニア・トランプは、その歴史の最も極端な到達点なのかもしれません。

エレノア・ルーズベルトが築いた先例

1932年、エレノア・ルーズベルトは化粧品会社Pond'sがスポンサーとなったラジオ番組12回分で1800ドルを受け取りました。現在の価値で4万ドル以上に相当する金額です。当時のアメリカは大恐慌の真っ只中。多くの国民が経済的困窮に苦しむ中での、ファーストレディの高額契約でした。

ルーズベルトの商業活動はそれだけではありませんでした。1920年代には『Women's Democratic News』の編集者として活動し、雑誌記事やアドバイスコラムで月額1000～2000ドルを稼いでいました。1935年には「My Day」というコラムで月額1000ドルの契約を結び、全国数十紙で30年間連載を続けました。

興味深いのは、当時の反発と現在の状況の類似点です。ルーズベルトのスポンサー付きラジオ番組は批判を浴び、一時的に商業契約を控えることになりました。しかし1934年には復帰し、1分あたり500ドルという最高料金を受け取るようになっていました。

権力の商業化が示すもの

現在の視点から見ると、ルーズベルト時代の慣行は明らかに問題があります。大統領夫人に週6日のコラムスペースを提供し、対価を支払うことは、今日では政治献金、あるいは国営メディアの一形態と見なされるでしょう。

1937年の『Ladies Home Journal』との契約はさらに露骨でした。雑誌社はルーズベルトの回顧録の連載権に7万5000ドル（現在の価値で約170万ドル）を支払っただけでなく、政治的ライバルであるアリス・ルーズベルト・ロングワースのコラムを打ち切りました。これは明らかにメディア倫理の重大な違反でした。

大統領一家の「後払い」システム

興味深いことに、アメリカは長年にわたって大統領一家の商業化に対する暗黙のルールを確立してきました。それは「退任後なら構わない」というものです。

ロナルド・レーガン元大統領は1989年に500万ドルの2冊本契約を結びました。ビル・クリントンは回顧録『My Life』で1500万ドル、ヒラリー・クリントンは『Living History』で800万ドル、『Hard Choices』で1400万ドルを受け取りました。

数字が大きく跳ね上がったのは2017年のオバマ夫妻です。合計6500万ドルの出版契約は、出版業界関係者さえ困惑させる金額でした。さらにNetflixとの開発契約、SpotifyやAudibleとのポッドキャスト契約も結んでいます。

メラニア・トランプが越えた一線

メラニア・トランプが他のファーストレディと決定的に異なるのは、金額ではなくタイミングです。退任を待つという最低限の禁止期間を無視し、在任中に商業契約を結んだのです。

そしてAmazonの動機も問題です。同社はメラニア・トランプのドキュメンタリーに4000万ドルを支払い、さらにマーケティングに3500万ドルを投じました。これは明らかに、大統領の怒りを買わないための「保険」として機能しています。

映画の監督ブレット・ラトナーも興味深い存在です。#MeToo運動で失脚した彼が、トランプ人脈を通じて復活を図っているのです。実際、大統領はParamountに対し、ラトナーの『Rush Hour』新作の製作許可を求める圧力をかけたと報じられています。