トランプ移民政策の支持率急落、なぜ勝利の手札を失ったのか

57%の米国民が不法移民の強制送還を支持していた2024年11月。ドナルド・トランプ大統領は移民問題で最も強固な政治基盤を持って就任した。しかし、わずか1年でその優位性は完全に失われた。

現在、トランプ氏の移民政策への支持率は12ポイントのマイナスに転落。強制送還プログラムへの反対も8ポイント上回っている。かつて政治的に最も毒性の高い主張とされた「ICE（移民税関執行局）の廃止」を、共和党員の5分の1を含む46%の有権者が支持するまでになった。

解決済みの国境問題

トランプ氏が就任した時点で、実は国境危機は既に収束していた。バイデン政権下で記録的な水準に達していた不法越境は、2024年後半から急激に減少。労働市場の軟化と新たな亜細亡制限により、2024年6月から11月の間だけで不法移民は44%減少していた。

トランプ氏の就任と同時に、不法入国はさらに激減した。2025年2月の南部国境での越境者数は8,326人。2024年12月の47,300人、2023年12月の249,740人と比べると劇的な減少だ。

「国境の安全確保」という目標は、政策変更前に既に達成されていた。通常の制限主義的なアプローチ—国境警備予算の増額、犯罪者の強制送還強化、亡命機会の制限—を取れば、支持基盤と中間層の両方を満足させることができたはずだ。

過激主義の代償

しかし、トランプ政権は別の道を選んだ。単なる不法移民の阻止や犯罪者の強制送還では満足せず、すべての不法移民の「浄化」を目指した。さらに一部では、特定国出身の合法移民まで追放しようとする動きも見られた。

問題は目標の過激さだけではない。政権はその極端性と権威主義的姿勢を誇示することを選んだ。国土安全保障省の公式SNSアカウントが白人至上主義的なスローガンを投稿し、大統領自身がソマリア系米国人を「低IQの人々」と呼んだ。

最も決定的だったのは、ミネアポリスでの37歳の母親レニー・グッド氏の射殺事件と、抗議者アレックス・プレッティ氏への10発の銃撃事件だった。どちらのケースでも、ビデオ証拠が政権の説明と矛盾していたにも関わらず、政権は即座に射殺者を擁護し、被害者を中傷した。

日本への示唆

日本は世界で最も急速に高齢化が進む社会として、労働力不足という深刻な課題に直面している。技能実習制度の見直しや外国人労働者の受け入れ拡大が議論される中、アメリカの移民政策の混乱は重要な教訓を提供している。

日本企業、特に製造業や建設業では外国人労働者への依存が高まっている。トヨタやソニーなどのグローバル企業も、アメリカでの事業において移民政策の影響を受ける可能性がある。

日本の「和」を重視する文化的背景を考えると、極端な排外主義的政策は社会的調和を損なうリスクが高い。むしろ段階的で包括的なアプローチが、長期的な社会安定につながると考えられる。

政治的自滅の構図

トランプ氏は勝利の手札を持ちながら、それを自ら捨てた。移民問題での支持率は依然として他の政策課題よりも高く、共和党は民主党に対して11ポイントのアドバンテージを維持している。しかし、極端な権威主義的政策への反発により、2026年中間選挙での民主党のリードは昨年4月の0.2ポイントから現在の5.5ポイントまで拡大した。