アメリカ政府のNGO依存が招く「見えない政府」の危険性

アメリカでは政府サービスの多くをNGOが担うが、透明性の欠如と汚職リスクが深刻化。民主的統制の空洞化という根本問題を探る。

2億5000万ドル。これは、ミネソタ州の非営利団体「Feeding Our Future」による詐欺事件で盗まれた税金の額です。しかし、この事件は氷山の一角に過ぎません。アメリカ政府が民間非営利団体（NGO）への依存を深める中で、民主的統制の空洞化という深刻な問題が浮き彫りになっています。

60年間続く「外注化」の歴史

アメリカ政府のNGO依存は、1960年代のリンドン・ジョンソン大統領による「貧困との戦い」から始まりました。当時の「コミュニティ・アクション」哲学は、トップダウンの解決策が人種や階級による差別を招くリスクを懸念し、貧困層自身が組織の運営に関わるべきだと主張しました。

連邦政府は組織に資金を送り、その使途について広範な裁量を与えました。しかし、この制度は当初から欠陥を抱えていました。ダニエル・パトリック・モイニハンの著作『Maximum Feasible Misunderstanding』（1969年）やトム・ウルフの「Mau-Mauing the Flak Catchers」（1970年）は、この制度の spectacular failures を記録しています。「貧困ピンプ」という言葉まで生まれ、連邦資金の獲得には長けているが、監督要求を「反貧困的」として退ける非営利団体リーダーを指すようになりました。

1990年代には「政府の再発明」時代を迎え、共和党知事からクリントン政権まで、超党派でNGOモデルへの支持が広がりました。最も有名な例が公立チャータースクールです。納税者が資金を提供するが、独立組織（通常は非営利団体）が運営し、学業成績について説明責任を負うという仕組みでした。

拡大する「見えない政府」

現在、アメリカのあらゆる政府レベルでNGOへの依存が拡大しています。ニューヨーク市の例を見ると、ホームレス支援や代替刑事司法制度に関わる一部のNGOは、今世紀に入って職員数が500%以上増加しました。同期間にニューヨーク市の公務員数はわずか12%の増加にとどまっています。

新市長のゾーラン・マムダニ氏は、保育園への補助金拡大と住宅市場における営利大家の役割削減を優先事項に掲げており、これらの政策もNGOセクターの新たなビジネス機会となる見込みです。

透明性の欠如が生む構造的問題

NGOモデルの拡大は深刻な問題を抱えています。まず、透明性の欠如です。NGOは民間団体であるため、公文書開示請求の対象外です。そのリーダーは選挙で選ばれることも、選出された公職者によって任命されることもありません。また、NGO職員数は自治体職員数に計上されないため、政府の真の規模が見えなくなります。

Feeding Our Future事件では、ミネソタ州監査局が「州政府による不適切な監督」が詐欺を助長したと報告しました。検察によると、州機関が最終的な権限を持っていたにも関わらず、同団体は「人種差別の告発」を武器に州機関を威嚇していました。50人以上が有罪判決を受け、このスキャンダルによりティム・ウォルツ知事は先月、2026年の再選キャンペーンを終了し、約20年間の政治キャリアに終止符を打つ可能性が高まっています。

利益相反という根深い問題

NGO CEOの給与は公的機関の長や市長、知事の給与を上回ることが多く、任期制限もありません。政府職員がそうした職を望む場合、監督すべき非営利団体と敵対関係を避けたいという誘因が働きます。これは、公職者が将来働きたい業界を監督することの不適切さと同じ構造的問題です。

保守派にとっても懸念すべき点があります。より進歩的な政治家が選出されると予算が拡大し、NGOの収入と人員も増加します。NGO職員は政治的に左寄りの傾向があるため、政府は結果的に明確な政治的アジェンダを持つ人々に公共サービスを委ねることになります。

日本への示唆：「官民連携」の陰で

日本でも「官民連携」や「民間委託」の名の下で、類似の構造が拡大しています。指定管理者制度や公設民営施設の増加、NPO法人への委託事業の拡大など、アメリカの経験は他人事ではありません。特に高齢化社会で介護や福祉サービスの需要が急増する中、透明性と説明責任の確保は喫緊の課題です。